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'''日本預託証券'''(にほんよたくしょうけん、英:Japan Depositary Receipt:JDR)とは、海外企業の[[株式]]を担保として[[日本]]国内で発行される[[預託証券]]である。[[2007年]][[6月13日]]に、[[首相]]の諮問機関である金融審議会が導入の促進を提言し<ref>「[http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20070613AT2C1303F13062007.html 東京市場活性化策、規制緩和と規律強化併記・金融審中間報告]」『日本経済新聞』2007年6月13日</ref>、同22日に[[東京証券取引所]]も導入する意向を明らかにした<ref>「[http://www.asahi.com/business/update/0622/TKY200706220419.html 東証、斉藤社長が就任 『アジアのリスクマネー拠点に』]」『朝日新聞』2007年6月22日</ref>。 |
'''日本預託証券'''(にほんよたくしょうけん、英:Japan Depositary Receipt:JDR)とは、海外企業の[[株式]]を担保として[[日本]]国内で発行される[[預託証券]]である。[[2007年]][[6月13日]]に、[[首相]]の諮問機関である金融審議会が導入の促進を提言し<ref>「[http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20070613AT2C1303F13062007.html 東京市場活性化策、規制緩和と規律強化併記・金融審中間報告]」『日本経済新聞』2007年6月13日</ref>、同22日に[[東京証券取引所]]も導入する意向を明らかにした<ref>「[http://www.asahi.com/business/update/0622/TKY200706220419.html 東証、斉藤社長が就任 『アジアのリスクマネー拠点に』]」『朝日新聞』2007年6月22日</ref>。 |
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導入の背景には、1990年前後をピークとして日本における海外企業の[[上場]]が減少し続けていることがあげられる。JDRは、特に[[アジア]]各国の企業の上場の促進を狙っている。また、[[エンロン]]事件以降[[NYSE]]や[[NASDAQ]]など米国市場における上場基準や[[会計]]規則が厳格化しているため、アジア各国の企業にとっても、比較的上場が容易な先進国市場が必要はなずという目論見がある。また、[[韓国]]や[[台湾]]では自国企業による現物株の海外上場に対する規制が厳しく、JDRはその代替手段としての役割が期待される<ref>「[http://www.dir.co.jp/publicity/column/061013.html 日本版預託証券（ＪＤＲ）の導入～アジア企業誘致の起爆剤となるか～]」大和総研ウェブサイト</ref>。 |
導入の背景には、1990年前後をピークとして日本における海外企業の[[上場]]が減少し続けていることがあげられる。JDRは、特に[[アジア]]各国の企業の上場の促進を狙っている。また、[[エンロン]]事件以降[[NYSE]]や[[NASDAQ]]など米国市場における上場基準や[[会計]]規則が厳格化しているため、アジア各国の企業にとっても、比較的上場が容易な先進国市場が必要はなずという目論見がある。また、[[韓国]]や[[台湾]]では自国企業による現物株の海外上場に対する規制が厳しく、JDRはその代替手段としての役割が期待される<ref>「[http://www.dir.co.jp/publicity/column/061013.html 日本版預託証券（ＪＤＲ）の導入～アジア企業誘致の起爆剤となるか～]」[[大和総研]]ウェブサイト</ref>。 |
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第一号として2008年夏にも、インドの[[タタ・モーターズ]]が[[東京証券取引所]]へ上場する予定であると報じられた。 |
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<ref>「[http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080402AT2C0102501042008.html 印タタ自動車、東証上場・日本預託証券第１号、今夏にも]」[[日本経済新聞|日経]]ネット 2008年4月2日</ref> |
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[[Category:株式市場|にほんよたくしようけん]] |
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2008年6月4日 (水) 17:11時点における版
日本預託証券(にほんよたくしょうけん、英:Japan Depositary Receipt:JDR)とは、海外企業の株式を担保として日本国内で発行される預託証券である。2007年6月13日に、首相の諮問機関である金融審議会が導入の促進を提言し[1]、同22日に東京証券取引所も導入する意向を明らかにした[2]。
導入の背景には、1990年前後をピークとして日本における海外企業の上場が減少し続けていることがあげられる。JDRは、特にアジア各国の企業の上場の促進を狙っている。また、エンロン事件以降NYSEやNASDAQなど米国市場における上場基準や会計規則が厳格化しているため、アジア各国の企業にとっても、比較的上場が容易な先進国市場が必要はなずという目論見がある。また、韓国や台湾では自国企業による現物株の海外上場に対する規制が厳しく、JDRはその代替手段としての役割が期待される[3]。
第一号として2008年夏にも、インドのタタ・モーターズが東京証券取引所へ上場する予定であると報じられた。 [4]
関連項目
参考資料
- ^ 「東京市場活性化策、規制緩和と規律強化併記・金融審中間報告」『日本経済新聞』2007年6月13日
- ^ 「東証、斉藤社長が就任 『アジアのリスクマネー拠点に』」『朝日新聞』2007年6月22日
- ^ 「日本版預託証券（ＪＤＲ）の導入～アジア企業誘致の起爆剤となるか～」大和総研ウェブサイト
- ^ 「印タタ自動車、東証上場・日本預託証券第１号、今夏にも」日経ネット 2008年4月2日