ニューヨーク証券取引所

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New York Stock Exchange
NYC NYSE.jpg
種類 証券取引所
アメリカ合衆国
所在地 ニューヨーク市
設立 1817年3月8日 (1817-03-08)
所有者 インターコンチネンタル取引所
主要人物 en:Henry DeCoste(CEO)
通貨 アメリカ合衆国ドル
上場数 1,867[1]
時価総額 US$ 16.6兆[2]
取引高 US$ 20.161 trillion (Dec 2011)
指標 ダウ・ジョーンズ工業平均株価
S&P 500
NYSE Composite
ウェブサイト

nyse.com

ニューヨーク証券取引所
New York Stock Exchange Simon Fieldhouse.jpg
建物正面
ニューヨーク証券取引所の位置(マンハッタン内)
ニューヨーク証券取引所
座標 北緯40度42分24.6秒 西経74度0分39.7秒 / 北緯40.706833度 西経74.011028度 / 40.706833; -74.011028座標: 北緯40度42分24.6秒 西経74度0分39.7秒 / 北緯40.706833度 西経74.011028度 / 40.706833; -74.011028
建設 1903年
建築家 en:Trowbridge & Livingston; ジョージ・B・ポスト
建築様式 新古典主義
NRHP登録番号 78001877
指定・解除日
NRHP指定日 1978年6月2日[3]
NHL指定日 1978年6月2日[4]

ニューヨーク証券取引所(ニューヨークしょうけんとりひきじょ、英語: New York Stock Exchange, NYSE)は、アメリカ合衆国ニューヨークにある世界最大の証券取引所である。取引時間は祝祭日を除くから金曜の9:30 - 16:00(現地時間)[5] 。通称「ビッグ・ボード(Big Board)」。

上場[編集]

ニューヨーク証券取引所で開始を告げる鐘を鳴らす、ドナルド・L・エバンズ商務長官(2003年4月23日)
ニューヨーク証券取引所の立会場(2008年8月)

世界一上場審査が厳しいとされ[6]上場企業数は約2,800社。そのうち外国企業は約460社(47の国・地域)が上場している。

日本三大証券取引所とは異なり、企業規模などによる市場指定(第一部・第二部など)は行ってはいない。大規模企業の上場が多く、日本企業では1970年ソニーが上場して以来、2016年12月現在13社が上場している。また、シンボルコード(別称:ティッカー)と呼ばれる、各企業を表す1~4桁のアルファベットがNYSE内の証券コードとして用いられる[6]

上場中の日本企業[編集]

(2016年12月現在)

No. 社名 ティッカーシンボル
外部リンク
上場年月日
1 ソニー SNE 1970年9月17日
2 本田技研工業 HMC 1977年2月11日
3 京セラ KYO 1980年5月23日
4 三菱UFJフィナンシャル・グループ MTU 1989年9月19日
(当時は三菱銀行)
5 日本電信電話 NTT 1994年9月29日
6 オリックス IX 1998年9月16日
7 トヨタ自動車 TM 1999年9月29日
8 キヤノン CAJ 2000年9月14日
9 野村ホールディングス NMR 2001年12月17日
10 NTTドコモ DCM 2002年3月1日
11 みずほフィナンシャルグループ MFG 2006年11月8日
12 三井住友フィナンシャルグループ SMFG 2010年11月1日
13 LINE LN 2016年7月14日

過去に上場していた日本企業[編集]

(2016年12月現在)

No. 社名 ティッカーシンボル 上場年月日 上場廃止年月日
1 パイオニア PIO 1976年 2006年1月
2 TDK TDK 1982年 2009年4月
3 日立製作所 HIT 1982年4月14日 2012年4月27日
4 パナソニック PC 1971年9月 2013年4月
5 クボタ KUB 1976年11月9日
(当時は久保田鉄工)
2013年7月16日
6 コナミホールディングス KNM 2002年9月30日
(当時はコナミ)
2015年4月24日
7 アドバンテスト ATE 2001年9月17日 2016年4月22日
8 日本電産 NJ 2001年9月27日 2016年5月2日

1998年以降、毎年1社以上の日本企業が上場していたが、2002年のコナミを最後に4年余りなかった。この背景には、2002年7月に制定された米国の上場企業会計改革および投資家保護法(通称SOX法)がある。 エンロンワールドコムの不正会計事件を受けて制定された同法は、米国企業のみならず米国の証券取引所に上場する外国企業にも厳正なコーポレート・ガバナンスを求めており、この対応に多くの費用と時間を強いられるため、上場が敬遠されていた。

これをクリアしたみずほフィナンシャルグループは、公的資金の完済を果たしたこともあり、日本企業としては4年ぶりにNYSE上場を果たした。みずほ社長の前田晃伸は、SOX法への対応に100億円を費やしたと上場直後のインタビューで語っており、その負担の大きさが計り知れる。

さらに、NYSEでは日本の大手企業に上場の話を持ちかけており、景気の回復もあってさらに数社の上場が噂されている。一方、イトーヨーカ堂(現在では持株会社セブン&アイ・ホールディングスの完全子会社。当時アメリカ国内で株式・ADRを発行しており、IYGという証券コード名までNYSEから提示されていた)のように誘いを断った企業もある。また、1976年から株式を上場していたパイオニアは、2006年1月下旬に「株式事務の合理化」を理由にNYSEでの上場を廃止した。同様に1982年から株式を上場していたTDKも、「取扱高が少なく、上場を続ける経済的合理性が薄くなった」ことを理由に2009年4月下旬に上場を廃止した。1971年から株式を上場していた古参のパナソニックも、業績悪化に伴うコスト削減の一環として2013年4月下旬に上場を廃止した。

以上の企業は、日本経済新聞マーケット総合面に、100前後の海外主要企業とともに毎週火曜日から土曜日に1日遅れの株価が掲載される。

沿革[編集]

相場[編集]

株価指標は「ダウ工業株30種平均」(Dow Jones Industrial Average)と呼ばれ、ダウ・ジョーンズ社(Dow Jones & Company)によって発表される。ただし、NASDAQ公開のマイクロソフトインテルのように、非NYSE上場企業銘柄もダウ平均を構成している。この指標の動向が全世界の相場展開に反映される。

この他、構成銘柄が少ないダウ平均に対して、より市況を反映するよう1970年代中頃に開発された「NYSE Composite Index」がある。NYSE自身が独自に算出しており、構成銘柄はすべてNYSE上場企業である。

立会場[編集]

メインの建物は、ウォール・ストリートエクスチェンジ・プレイスの角、ブロード・ストリート18番地に位置している。立会場はメインの建物に隣接するウォール・ストリート11番地のビル内にあり、21のトレーディング・ルームからなる。かつて、メインの建物からエクスチェンジ・プレイスを挟んで向かいにあるブロード・ストリート30番地の建物内にあったトレーディング・ルームは2007年2月に閉鎖された。18 ブロード・ストリートと11 ウォール・ストリートの建物は1978年にアメリカ合衆国国定歴史建造物に登録された[7][4][8][9]

立会時間[編集]

立会時間は、東部時間9:30 - 16:00(アメリカが夏時間の場合は日本時間の22:30 - 5:00)の「一場制」であり、日本などのような「前場」・「後場」といった区分は無い。

資本[編集]

2005年4月20日、電子証券取引所を運営するアーキペラゴ・ホールディングス社(Archipelago Holdings Inc.、AX)を買収予定であると発表した。証券取引委員会(SEC)がこれを承認したことを受け、NYSEは66億ドルを投じてAXを買収。手続きを2006年3月7日に終了させた上で持株会社「NYSEグループ」を設立、翌3月8日にNYSEに株式を上場した。これによりNYSEは、213年間に及ぶ非営利会員組織としての歴史に幕を下ろし、NYSEグループ傘下の株式会社として再出発した。

2006年6月1日、証券取引所運営会社ユーロネクストとの合併を発表。2007年4月4日、監督官庁や株主の承認を経て、新会社NYSEユーロネクストが発足した。

2013年には、インターコンチネンタル取引所 (en) の一員となった。

関連項目[編集]

脚注[編集]

  1. ^ NYSE Composite Index”. 2014年6月9日閲覧。
  2. ^ NYSE Composite Index”. 2013年5月7日閲覧。
  3. ^ National Park Service (2007-01-23). "National Register Information System". National Register of Historic Places. National Park Service. 
  4. ^ a b New York Stock Exchange”. National Historic Landmark summary listing. National Park Service (2007年9月17日). 2014年6月9日閲覧。
  5. ^ 23:30 - 6:00(日本時間夏時間(3月の第2日曜日 - 11月の第1日曜日)は1時間早い
  6. ^ a b そもそも米国株とは? マネックス証券 2016年12月23日閲覧
  7. ^ National Park Service, National Historic Landmarks Survey, New York, Retrieved May 31, 2007.
  8. ^ George R. Adams (1977年3月). “New York Stock Exchange National Register of Historic Places Inventory-Nomination (1MB PDF) (PDF)”. National Park Service. 2008年1月30日閲覧。
  9. ^ National Register of Historic Places Inventory-Nomination (1MB PDF) (PDF)”. National Park Service (1983年). 2008年1月30日閲覧。

外部リンク[編集]