社会ファシズム論

社会ファシズム論（Sozialfaschismusthese）とは、とりわけ1920年代後半から1930年代半ばまで、ヨシフ・スターリン、コミンテルンおよび各国の共産党によって主張されていた、社会民主主義とファシズムを同一視し、ファシズム勢力より社会民主主義勢力への敵対と打倒を優先させようとする主張および運動方針（「社会民主主義主要打撃論」とも言われる）。ナチス伸張期のヴァイマル共和国時代のドイツ共産党の実践によって顕著であった。

概要

社会ファシズム論とは、社会民主主義とファシズムを双子として同一視する見解である。こうした見解が生じた背景としては、ドイツ革命直後のドイツ社会民主党とドイツ共産党の路線対立や、ネップ（新経済政策）後に左傾するソ連内部において、路線対立が先鋭化していたことなどが挙げられる。この種の考え方は1920年代前半よりあったが、コミンテルン全体の方針とされていくのは1920年代末のことであり、1929年の第十回コミンテルン執行委員会総会は、社会ファシズム論を明示した。

この路線に従ってドイツ共産党はドイツ社会民主党を敵視し、そのために議会では反社会民主党的な行動を繰り返した。ドイツ共産党の武装組織「Rot Front-赤色戦線」が社会民主党党員を襲撃したり、「ワイマール政府反対」を掲げナチスの労働者組織と共闘してストライキを行ったりした。このことは、同じく反社会民主党の姿勢を打ち出すナチスを結果的に利することになった。世界恐慌下でこうした左派政党内の対立がみられたことは、大衆の彼らへの失望とナチスへの期待を助長させた。また、ナチス政権成立の直前までドイツ共産党とドイツ社会民主党の合計議席数はナチスを上回っており、両政党が連携していればもっとファシズムに対抗する効果的な方策を打ち出すことも可能であった。ドイツ共産党の指導者エルンスト・テールマンは「ナチスに政権を取らせよ。ナチスには政権担当能力などなく、そうすれば明日には共産党が政権を取るだろう」と語っていた。しかし、結果的には1933年にヒトラー政権が成立し、「ヨーロッパ最強」と言われたドイツ共産党は弾圧によって暴力的に急速に解体されることになる。ナチス・ドイツの政府は、1935年3月には再軍備を宣言した。こうした中で、1935年のコミンテルン第7回大会では人民戦線戦術が採択され、反ファシズムのために諸勢力が結集する方針が示された。これにより社会ファシズム論は否定されることになった。

スターリン主義に反対していた革命家、レオン・トロツキーは社会ファシズム論を批判し、ドイツ共産党と社会民主党は連帯してナチスに立ち向かうべきだと主張したが、ドイツ共産党からは聞き入れられなかった。