金融資産

金融資産（きんゆうしさん、英: financial asset）とは、企業会計^[1]においては、「現金預金、受取手形、売掛金及び貸付金等の金銭債権、株式その他の出資証券及び公社債等の有価証券並びに先物取引、先渡取引、オプション取引、スワップ取引及びこれらに類似する取引（「デリバティブ取引」という。）により生じる正味の債権等」と定義される。

家計^[2]においては、「現金・預金^[3]、株式・出資金、株式以外の国債や投資信託などの証券^[4]、金融派生商品、保険準備金・年金準備金^[5]、ゴルフ場への預託金などの預け金等^[6]、対外証券投資を含む対外債権等^[7]」である。

金融負債（きんゆうふさい、英: financial debt）とは、企業会計^[1]においては、「支払手形、買掛金、借入金及び社債等の金銭債務並びにデリバティブ取引により生じる正味の債務等」と定義される。家計^[2]においては、住宅ローン、割賦購入、銀行の総合口座貸越・カードローン、いわゆるサラ金などの消費者金融借入れなどもっぱら借入金が占める^[8]

脚注

^ ^a ^b 企業会計基準『金融商品に関する会計基準』最終改正平成20年3月10日時点
^ ^a ^b 日本銀行資金循環統計『資金循環統計の作成方法』（2005年12月）
なお、同統計は、国際標準（93SNA）に基づき、個人企業を家計に含めているため、事業関係と思われる項目は本文及び脚注での列挙の対象には含めない。
^ 資金循環統計の預金には、流動性預金・定期性預金・外貨預金・譲渡性預金が含まれる。
^ 資金循環統計では、国債と投資信託受益証券がほとんどであり、事業債、金融債、信託受益権以外の地方債などの有価証券の割合は微小である。
^ 資金循環統計では、生命保険・年金保険などの各種保険を引き受ける民間保険会社が積み立てる責任準備金などから算出している。個別の家計での金額は概ね解約時返戻金に相当する。
^ 個人が保有する外国為替証拠金取引業者の証拠金が該当するが、統計処理の制約等から資金循環統計家計部門では計上されていない。
^ 資金循環統計では、株式・出資金とそれ以外の有価証券から対外分を除外し別途集計している。
^ 資金循環統計では、個人間の借入れは把握していない。