建設資源広域利用センター
（首都圏建設資源高度化センターから転送）
| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 市場情報 | 非上場 |
| 略称 | UCR |
| 本社所在地 |
105-0001 東京都港区虎ノ門一丁目2番3号 虎ノ門清和ビル 11階[1] |
| 設立 | 1991年6月5日[1] |
| 法人番号 | 7011001065644 |
| 代表者 | 代表取締役社長 佐藤伸朗 |
| 資本金 | 11億円[1] |
| 売上高 | 74億3600万円（2020年03月31日時点）[2] |
| 営業利益 | 3億0700万円（2020年03月31日時点）[2] |
| 経常利益 | 3億1200万円（2020年03月31日時点）[2] |
| 純利益 | 2億1500万円（2020年03月31日時点）[2] |
| 純資産 | 44億2300万円（2020年03月31日時点）[2] |
| 総資産 | 72億8700万円（2020年03月31日時点）[2] |
| 従業員数 | 23人[3] |
| 決算期 | 3月 |
| 主要株主 |
東京都（27.3%）[3] その他地方公共団体 (26.3%)[2] |
| 外部リンク | https://www.ucr.co.jp/ |
株式会社建設資源広域利用センター（けんせつしげんこういきりようセンター、Utilization of Construction Resources center）は、1991年6月に地方公共団体の共同出資などで設立された、建設発生土のリサイクルを目的とした第三セクターの会社である。東京都報告団体。
概要
[編集]国や、地方公共団体、独立行政法人、特殊法人、国立大学法人、土地区画整理組合等発注工事による建設発生土リサイクルを目的とし、建設省の支援を受けて首都圏の1都3県が出資して設立された[4][5][6]。東京都が27.3%を出資する東京都報告団体となっている[3]。その他の株主として、埼玉県、神奈川県、横浜市、川崎市、東京電力ホールディングス、東京ガス、NTT東日本、日本製鉄、みずほ銀行、三井住友銀行などが出資している[4][1]。
沿革
[編集]- 1991年6月 株式会社首都圏建設資源高度化センター（ACR）設立[3]
- 1994年8月 株式会社沿岸環境開発資源利用センター（CENDRUC）設立[3]
- 2002年4月 両社合併で株式会社建設資源広域利用センター（UCR）発足[3]
脚注
[編集]外部リンク
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