農林物資の規格化等に関する法律

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農林物資の規格化等に関する法律
日本国政府国章(準)
日本の法令
通称・略称 JAS法、日本農林規格法
法令番号 昭和25年5月11日法律第175号
効力 現行法
種類 産業法
主な内容 日本農林規格(JAS規格)の策定・飲食料品以外の農林物資の品質表示などについて
関連法令 食品表示法
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農林物資の規格化等に関する法律(のうりんぶっしのきかくかとうにかんするほうりつ、昭和25年5月11日法律第175号)は、日本農林規格(JAS規格(ジャスきかく))の制定、保護の仕組みや認定機関・飲食料品以外[1]の農林物資の品質表示などについて定める日本法律。一般には、JAS法(ジャスほう)と呼ばれる。

所管官庁は、農林水産省及び消費者庁。前者は主にJAS規格の規格基準等の策定を担当し、後者はJAS規格品以外、いわば「食品」全般の表示基準を担当する。

法律の目的とその変遷[編集]

同法の前身は、指定農林物資検査法(昭和23年法律第210号)である。

戦後の民主主義高揚の中で、強制検査であった指定農林物資検査法から、任意検査を基調とした農林物資規格法(昭和25年法律第175号)へと移行した。

この農林物資規格法の目的規定が1970年(昭和45年)に一部改正(実質的な追加)(昭和45年法律第92号)され、併せて題名が農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律に改められた。

当時の目的は、「①適正かつ合理的な農林物資の規格を制定し、これを普及させることによつて、農林物資の品質の改善、生産の合理化、取引の単純公正化及び使用又は消費の合理化を図るとともに、②農林物資の品質に関する適正な表示を行なわせることによつて一般消費者の選択に資し、もつて農林物資の生産及び流通の円滑化、消費者の需要に即した農業生産等の振興並びに消費者の利益の保護に寄与すること」(1条)とされていた。

したがって、当時の目的は、大別して2つあった。1つは上記①に該当するJAS規格の制定等であり、これは、1970年改正以前の農林物資規格法を受け継いだものであった。そして、2つ目は上記②に該当する品質表示等の適正化であり、名称、原材料、期限表示など、いわゆる「一括表示事項」と呼ばれる項目の記載方法を定めるものであった。これは1970年改正時に追加された。

前者はJAS規格品のみを対象とするが、後者は農林物資(酒類並びに医薬品医療機器等法に規定する医薬品、医薬部外品等を除く)、すなわち「食品」全般を対象とした。

2009年(平成21年)4月、議員立法により産地偽装防止のために直罰規定を設けるなどの改正がされたが、その改正は不正競争防止法に屋上屋を架す無意味な行為であることが指摘されている[2]。実際にも、2011年8月現在まで直罰が執行された事例はない。

制定後、農林水産省が所管していたが、2009年(平成21年)9月の消費者庁設置以降、両省庁の共管(平成21年法律第49号)となった。

2015年(平成27年)4月1日に、JAS法、食品衛生法健康増進法のうち食品表示に関する部分を整理・統合した食品表示法の施行に伴い、食品の表示基準の策定などに関する規定が削除され、題名が現在のものに改められた。

これに伴って、目的も「適正かつ合理的な農林物資の規格を制定し、これを普及させることによつて、農林物資の品質の改善、生産の合理化、取引の単純公正化及び使用又は消費の合理化を図るとともに、飲食料品以外の農林物資の品質に関する適正な表示を行わせることによつて、食品表示法(平成二十五年法律第七十号)による措置と相まつて、一般消費者の選択に資し、もつて農林物資の生産及び流通の円滑化、消費者の需要に即した農業生産等の振興並びに消費者の利益の保護に寄与すること」(1条。太字は改正前から追加)と改められた。

構成[編集]

  • 第1章 総則(第1条・第2条)
  • 第2章 削除
  • 第3章 日本農林規格の制定(第7条―第13条)
  • 第4章 日本農林規格による格付
    • 第1節 格付(第14条―第15条の2)
    • 第2節 登録認定機関(第16条―第17条の15)
    • 第3節 格付の表示の保護(第18条―第19条の2)
    • 第4節 外国における格付(第19条の3―第19条の7)
    • 第5節 登録外国認定機関(第19条の8―第19条の10)
    • 第6節 格付の表示の付してある農林物資の輸入等(第19条の11・第19条の12)
  • 第5章 飲食料品以外の農林物資の品質表示等の適正化(第19条の13―第19条の16)
  • 第6章 雑則(第20条―第23条)
  • 第7章 罰則(第24条―第31条)
  • 附則

関連項目[編集]

脚注[編集]

  1. ^ 飲食料品の表示は食品表示法の対象となる。
  2. ^ 朝日新聞「私の視点」 2009年4月8日付

外部リンク[編集]