特定多数決方式
 |
特定多数決方式（英語: Qualified Majority Voting, QMV）または二重多数決方式（英語: Double Majority）とは、欧州連合理事会で行われる決議の内、およそ8割の決議に対して採用される投票の手続である。この手続では、各構成国はそれぞれ1票を保持している。QMVによる可決には、次に示す3つ全ての条件を満たさねばならない[1]。
- 構成国の少なくとも55％が支持
- 反対または棄権した国が4か国未満
- 支持国全体の人口が、全EU人口の65%以上
リスボン条約以前のQMVは各構成国があらかじめ決められた数の票を保持し、
- 全345票のうち255票（約74パーセント）以上が支持
- 構成国の過半数が支持
- 支持国全体の人口が、全EU人口の62%以上
であれば可決という方式を取っていた。
強化特定多数決方式
[編集]欧州委員会またはEU上級代表によって提出されたものではない提案に関する決議については、強化特定多数決方式[訳語疑問点]（英語: Reinforced Qualified Majority Voting, RQMV）と呼ばれる方式が用いられる。この方式による可決には、次に示す3つ全ての条件を満たさねばならない[1]。
- 構成国の少なくとも72％が支持
- 反対または棄権した国が4か国未満
- 支持国全体の人口が、全EU人口の65%以上
QMVと全会一致
[編集]現行のQMVが理事会における多くの決議に用いられる一方、予算や共通外交・安全保障政策については原則として全会一致方式を用いる。この方式においてはすべての構成国が拒否権を有し、また棄権は可決を妨げない[2]。
脚注
[編集]- 1 2 “Qualified majority” (英語). 欧州連合理事会. 2026年5月16日閲覧。
- ↑ “How does the Council vote?” (英語). 欧州連合理事会. 2026年5月16日閲覧。
関連項目
[編集]参考資料
[編集]- 鷲江義勝「EU の理事会における加重票数及び特定多数決と人口に関する一考察」『同志社法學』第53巻第6号、同志社大学、2002年2月28日、80-134頁、doi:10.14988/pa.2017.0000010498、NAID 110000200178、2014年2月10日閲覧。
- 加藤紘捷「EU法の現在 : リスボン条約とEU基本権憲章 (特集 EU法ワークショップ「EU法の現在と日本法への示唆」)」『日本大学法学紀要』第53巻第5号、日本大学、2012年3月1日、153-188頁、ISSN 0287-0665、NAID 110008915498、2014年2月10日閲覧。
外部リンク
[編集]- “Glossary - Qualified majority”. Europa, European Union. 2014年2月10日閲覧。