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特例市…

特例市（とくれいし）は、日本の地方公共団体のうち「法定人口が20万人以上」の要件を満たし、地方自治法第252条の26の3第1項に定める政令による特別指定を受けた市のこと。かつて存在した都道府県の事務権限の一部を移譲する大都市制度の1つで、2015年に制度としては廃止され、廃止時に特例…

天皇の退位等に関する皇室典範特例法（てんのうのたいいとうにかんするこうしつてんぱんとくれいほう、平成29年法律第63号）は、第125代天皇明仁（在位∶1989年1月7日 - 2019年4月30日）の退位等に関して、皇室典範（昭和22年法律第3号）の特例を定めた日本の法律。…

市町村の合併の特例に関する法律（しちょうそんのがっぺいのとくれいにかんするほうりつ、平成16年法律第59号）は、市町村合併に関する特例を定めた日本の法律である。通称合併特例法。施行時の法律名は市町村の合併の特例等に関する法律であったが、2010年（平成22年）4月1日に現行のものに改正された。…

天皇特例会見（てんのうとくれいかいけん）とは、2009年12月15日に当時天皇だった上皇明仁が習近平中国国家副主席（中国共産党序列6位・党中央政治局常務委員兼中央書記処書記）と引見したことと、それによって生じたとされる各種問題を指す。それ以外にあったタイ王国上院議長への引見は後述する。…

新幹線鉄道における列車運行の安全を妨げる行為の処罰に関する特例法（しんかんせんてつどうにおけるれっしゃうんこうのあんぜんをさまたげるこういのしょばつにかんするとくれいほう、昭和39年法律第111号）は、新幹線鉄道の列車の安全を妨害する行為を処罰する目的で、鉄道営業法の特例を定めた法律。公式略称は新幹線特例法。…

国では合併特例法において以下の特例を定め、この制度は2005年（平成17年）施行の合併新法にも引き継がれている。 定数特例 - 合併直後に一時的に議員定数を増やす特例 在任特例 - 合併前の議会議員が合併後も一定期間議員として在職できる特例 これらの特例を適用するかどうかは合併協議会の協議による。特例…

emperor emeritus）は、天皇の退位等に関する皇室典範特例法に基づき退位した日本の天皇の称号。 具体的には、2019年（平成31年）4月30日限りで退位した第125代天皇明仁に与えられた。 天皇の退位等に関する皇室典範特例法第三条 前条の規定により退位した天皇は、上皇とする。 上皇の敬称は、陛下とする。…

特例有限会社（とくれいゆうげんがいしゃ）とは、2006年（平成18年）5月1日の会社法施行以前に有限会社であった会社であって、同法施行後もなお基本的には従前の例によるものとされる株式会社のことである。商号の中に「株式会社」ではなく「有限会社」の文字を継続して用いなければならない。役員任期に関する法定…

オウム真理教に係る破産手続における国の債権に関する特例に関する法律（オウムしんりきょうにかかるはさんてつづきにおけるくにのさいけんにかんするとくれいにかんするほうりつ、平成10年4月24日法律第45号）は、地下鉄サリン事件などを起こしたオウム真理教が、被害者に対する損害賠償の支払にあたり破産したこと…

」(昭和28年8月14日法律第207号）に基づいて行われてきたが、同年10月1日より健康保険法に統合され、一般の健康保険の特例（健康保険法の第5章は「日雇特例被保険者に関する特例」として、一般の被保険者とは別建てで規定が設けられている）として行われている。加入者は「法第3条第2項被保険者」と統計上呼称される。…

全国特例市市長会（ぜんこくとくれいししちょうかい）は、日本の特例市相互の緊密な連携により調査・研究、関係機関への要望活動等を通して、特例市行財政の円滑な運営及び進展を図る事により、地方分権の推進に努める事を目的とし設立された。かつて2008年8月31日までは「全国特例…

性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律（せいどういつせいしょうがいしゃのせいべつのとりあつかいのとくれいにかんするほうりつ、平成15年7月16日法律第111号）とは、2003年（平成15年）7月10日に成立した日本の法律。 性同一性障害者のうち特定の要件を満たす者につき、家庭裁判所の審判によ…

特例子会社（とくれいこがいしゃ）は、日本法上の概念で、障害者の雇用に特別な配慮をし、障害者の雇用の促進等に関する法律第44条の規定により、一定の要件を満たした上で厚生労働大臣の認可を受けて、障害者雇用率の算定において親会社の一事業所と見なされる子会社である。 完全子会社の場合が多いが、地元自治体の出…

市制特例（しせいとくれい）とは、市制のうち、東京市・京都市・大阪市の3つの市（三都、三市）に、1889年（明治22年）から1898年（明治31年）までの間、導入した特例。市制中東京市京都市大阪市ニ特例ヲ設クルノ件（しせいちゅうとうきょうしきょうとしおおさかしにとくれいをもうくるのけん、明治22年3月23日法律第12号）により定められた。…

度への移行のための暫定期間として、明治以来2008年（平成20年）11月30日までに公益法人として設立された法人も特例民法法人と呼ばれる形態が認められていた。 なお「公益法人等」と「特例民法法人」の検索は「国・都道府県公式公益法人行政総合情報サイト」である「公益法人information」から行える。…

「年7.3%の割合」とされる期間については、特例基準割合に年1%を加算した割合（加算した割合が年7.3%を超える場合は、年7.3%） 「年14.6%の割合」とされる期間については、特例基準割合に年7.3%を加算した割合 とされる。2021年（令和3年）の場合、特例基準割合は年1.5%（告示割合年0…

合併特例区（がっぺいとくれいく）とは日本の合併市町村の区域内に設けることができる特別地方公共団体である。 新・合併特例法（平成16年法律第59号。2005年4月1日から施行）第3章（第26条 - 第57条）により規定されている。 旧法は、そもそも1999年7月16日から2006年3月31日までに市…

（番号は路線コード） 特例都道のなかには、第2次世界大戦後に開通した区間もあるが、かつて東京市道であった区間も存在する。1943年の東京都制実施に伴い旧東京市道は旧東京府道とともに東京都の管理下に置かれたが、1952年の現行道路法により特例都道の制度が設けられ、旧東京市道は特例…

この制度の最初かつ唯一の適用は、2002年に指定した東京都千代田区の「大手町・丸の内・有楽町地区特例容積率適用区域」である。東京都は東京駅周辺地区の都市開発・整備・保全を誘導し制御するために、大手町・丸の内・有楽町地区（116.7ヘクタール）に「特例容積率適用区域」及び「地区計画地区」を都市計画として定めて、この区域内で…