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アメリカ合衆国憲法修正第13条（アメリカがっしゅうこくけんぽうしゅうせいだい13じょう、英:Thirteenth Amendment to the United States Constitution）は、公式に奴隷制を廃止し、奴隷制の禁止を継続すること、および制限のある例外（犯罪を犯した者）付きで…

日本国憲法 第13条（にほんこくけんぽう だい13じょう）は、日本国憲法の第3章にある条文で、個人の尊重（尊厳）、幸福追求権及び公共の福祉について規定し、第11条・第12条とともに、人権保障の基本原則を定めている。 日本国憲法 - e-Gov法令検索 第十三条…

宣戦・講和・条約の締結に言及する。実際には、戦争の開始と終了は天皇が決定したが、条約を締結する権限は国務大臣（特に外務大臣）が担っていた。 大日本帝国憲法第11条 大日本帝国憲法第31条 大日本帝国憲法第32条 日本国憲法第7条 日本国憲法第9条 日本国憲法第61条 日本国憲法第73条 日本国憲法第98条 御前会議 統帥権 国際法…

日本国憲法 第9条（にほんこく（にっぽんこく）けんぽう だい9じょう）は、日本国憲法の条文の一つ。憲法前文とともに三大原則の一つである平和主義を規定しており、この条文だけで憲法の第2章「戦争の放棄」を構成する。この条文は、憲法第9条第1項の内容である「戦争の放棄」（戦争放棄）、憲法第9条…

条は、修正第21条により廃止されたため、27か条の修正条項のうち、26か条のみが現在有効である。（　）内は批准完了すなわち成立年を示す。 修正第11条：各州の主権による免責（1795年） 修正第12条：大統領と副大統領選挙における選挙人投票規定（1804年） 修正第13条：奴隷制廃止（1865年）…

13植民地（じゅうさんしょくみんち、英: Thirteen Colonies）とは、イギリス第一次植民地帝国の北米植民地をさす。1776年の独立宣言、その後のアメリカ独立戦争を経て13植民地はアメリカ合衆国として独立した（建国時の13州は独立十三州とも呼ばれる）。…

第3条（地方公共団体の名称） 第4条（地方公共団体の事務所） 第4条の2 （休日） 第5条（普通地方公共団体の区域） 第6条（都道府県の廃置分合、境界変更） 第6条の2（都道府県の廃置分合の特例） 第7条（市町村の廃置分合） 第7条の2（従来地方公共団体の区域に属しなかった地域の編入） 第8条（市及び町の基準、市、町又は村とする処分）…

会計年度（地方自治法第208条） 予算 予備費（地方自治法第217条） 収入 地方税（地方自治法第223条） 分担金（地方自治法第224条） 使用料（地方自治法第225条） 加入金（地方自治法第226条） 手数料（地方自治法第227条） 分担金、使用料、加入金、手数料に関する事項は、条例で定める（地方自治法第228条1項）…

衆議院議員は、衆議院が解散されたとき（憲法第45条但書） 国会開会中は院の許可、閉会中は議長の許可を得て辞職したとき（国会法第107条） 一方の院の議員が他方の院の議員となったとき（憲法第48条、国会法第108条） 他の公職選挙に立候補をしたとき（公職選挙法第90条） 法律で定められた被選挙資格を喪失したとき（国会法第109条）…

国家行政組織法第3条第2項の「省」、「委員会」、「庁」 内閣府設置法第39条、第55条、宮内庁法第16条第2項の「機関」、内閣府設置法第40条、第56条、宮内庁法第18条第1項の「特別の機関」のうち個人情報保護法施行令第3条で定めるもの（現在は「警察庁」のみ） 国家行政組織法第8条の2の「施設等機関」、同法第8条…

国道13号（こくどう13ごう）は福島県福島市から秋田県秋田市に至る一般国道である。 国道13号は、米沢盆地・山形盆地・新庄盆地・横手盆地を縦断する幹線道路であり、山形県と秋田県内陸部の大動脈の役割を持つ。ほぼ全線でJR東日本奥羽本線が並行する。また、福島・山形の両県内では、整備中の東北中央自動車道と…

日本国憲法第13条（個人の尊重） 日本国憲法第14条第1項（法の下の平等） 民法第2条（民法の解釈の基準） 民法第742条・同第747条（両性の合意） 民法第752条（夫婦の同居と協力） 皇室典範第10条（天皇・皇族男子の婚姻） 所得税審査決定取消事件（最高裁判例 昭和36年9月6日）民法762条…

条、第67条2項）。 会期の決定 会期の決定について、両議院の議決が一致しないとき、または参議院が議決しないときは、衆議院の議決したところによる（国会法第13条）。 なお、憲法改正の発議などについては優越はない。 予算先議権 予算は、先に衆議院に提出され、審議される（日本国憲法第60条1項）。…

産業保安監督部（法9条1項）（5） 支部（法13条1項）（3） 産業保安監督署（法13条1項）（2） 那覇産業保安監督事務所（法9条2項） 北海道経済産業局（政令102条）（札幌市） 東北経済産業局（仙台市） 関東経済産業局（さいたま市） 中部経済産業局（名古屋市） 電力ガス事業北陸支局（規則249条）（富山市）…

中央建設業審議会（建設業法、法律第6条） 土地鑑定委員会（地価公示法、法律第6条） 国土開発幹線自動車道建設会議（国土開発幹線道路建設法、法律第6条） 中央建築士審査会（建築士法、法律第6条） 国立研究開発法人審議会 国土交通政策研究所（政令第191条） 国土技術政策総合研究所（政令第191条） 国土交通大学校（政令第191条） 航空保安大学校（政令第191条）…

スポーツ庁（国家行政組織法、法律第13条） 政策課（政令第85条） 健康スポーツ課 地域スポーツ課 競技スポーツ課 参事官 スポーツ審議会（政令第92条第1項） 文化庁（国家行政組織法、法律第13条） 政策課（政令第96条） 企画調整課（政令第97条） 文化経済・国際課（政令第98条） 国語課（政令第99条） 著作権課（政令第100条）…

所の判決文などは、著作権の目的とならない（13条各号）。従って、これらの著作物を著作者に無断で利用しても、著作権侵害は成立しない。 著作権の存続期間満了（51条～58条）、著作権者の死後における相続人不存在等または解散著作権法人の清算による国庫帰属（62条）等の事由によって著作権は消滅する。いった…

日本国憲法 第11条（にほんこく（にっぽんこく）けんぽう だい11じょう）は、日本国憲法の第3章にある条文で、基本的人権の享有について規定し、第12条・第13条とともに、人権保障の基本原則を定めている。 日本国憲法 - e-Gov法令検索 第十一条 国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。…

条）、災害補償（75条~77条、79条、80条）、寄宿舎生活の自治（94条2項）、寄宿舎の設備及び安全衛生（96条）、監督機関に対する申告を理由とする不利益取り扱い（104条2項）違反 第120条【30万円以下の罰金】 契約期間（14条）、労働条件の明示（15条1項、3項）、任意貯蓄の返還（18条…

食糧管理法違反（最高裁判例 昭和23年12月1日）憲法76条、憲法81条 朝日訴訟（最高裁判例 昭和42年5月24日） 三井美唄労組事件（最高裁判例 昭和43年12月4日）憲法15条1項、憲法28条 堀木訴訟（最高裁判例 昭和57年7月7日）憲法13条、憲法14条 塩見訴訟（最高裁判例 平成元年3月2日） 厚木基地公害訴訟（最高裁判例…