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一株当たり当期純利益（ひとかぶりあたりとうきじゅんりえき、英: earnings per share）は、株価指標の一つである。 日本国内ではEPSという頭字語も広く用いられている。「一株利益」「一株あたり利益」「一株あたり当期利益」などの略称・俗称で呼ばれることも多い。 一株当たり当期純利益…

株主割当ての場合は、新株の発行価格がいくらであっても既存株主の経済的利益には影響がないが、株主割当て以外の場合は、株式の本来の価値よりも低い価額で新株が発行されると（有利発行）、1株当たりの経済的価値が下落し、既存株主の不利益となる。 そのため、各国で、以下のように既存株主の利益を守るための手続規制が設けられている。 株主総会の承認…

配当利回りとは、1株あたりの配当を株価で割ったもの。預貯金で言う金利と類似しているが、支払われ方等が大いに異なる。 配当性向 配当性向とは、配当で支払う金額を当期利益で割ったものを百分率で示したもの。配当利回りが高くても、この値が高いと減配や、場合によっては無配転落も心配される。 米国法でも株主には利益配当請求権（Right…

は生き残り、IT不況を乗り越えて電子商取引における大手企業となった。 2001年第4四半期、Amazon は開業以来初めて利益を計上した。10億米ドル以上の収益に対し、利益は500万米ドルとささやかなものだった（一株利益は1セント）が、黒字への転換はベゾスの型破りなビジネスモデルが成功できることを示した。 2011年、Amazon…

務執行権限を持たず、取締役会の一員に過ぎなくなった。同じ改正において取締役になる資格をその会社の株主に限定する資格株制度は禁止された（旧商法254条2項）。これは取締役が単なる株主の利益代表ではなく、社会的責任を帯びた存在であることを示している。しかし株主が取締役になることは差し支えなく、実際にも中…

一方、イギリスでは特殊な企業形態を除いて無額面株式を発行することは認められていない。 会社の利益の配当や残余財産の分配に際して普通株に優先する株式を優先株、普通株に劣後する株式を劣後株（後配株）という。 日本の会社法では、すべての株式の内容として特別な内容の株式を発行することや（会社法107…

Kabushiki-kaisha）は、日本の会社法に基づいて設立される会社形態の1つで、株式と呼ばれる細分化された社員権を有する有限責任の社員（株主）のみから成るものの事である。出資者たる株主は出資額に応じて株式を取得し、配当により利益を得る。広義には外国における同種または類似の会社形態を含む（会社法823条）が、これについては株式会社を参照。…

ratio）とは、株価の状況を判断する指標の1つである。株価を判断する情報として株価純資産倍率 (PBR)と共に重要視される。日本では頭字語をとった略称のPERと表記するのが一般的である。アメリカ合衆国ではP/EないしPEと表記するのが一般的である。 株価収益率は株価を一株当たり当期純利益で割ったものであり、次の式で求められる。…

株式(優先株)に比べて資本コストが低い。なぜなら優先株よりも低コストであることに加え、株式配当の原資が税引き後利益であるのに対して、債券の利払いは支払い費(経費)として認められているためである。 普通株式に転換される可能性がないので、1株利益希薄化を避けることができる。 格付上、一部自己資本算入されることが多く、早期償還などのオプションをつけることができる。…

株に統一するという方針が示された。これに沿って、取引単位が100株未満の上場企業では、株式分割と単元株の設定を合わせて行う動きが進められてきた。例えば、10株単元の企業が100株単元に移行する場合、1株を10株とする株式分割と同時に単元株を変更すれば、1株…

財物ないし財産上の利益が、行為者ないし第三者に移転すること また、1-4の間に因果関係があることが必要である。 主観的構成要件 故意のほか、不法領得の意思が要求される。この点は、他の領得罪と共通である。 恐喝罪の客体は「財物」（財物恐喝罪）又は「財産上の利益」（利益…

JPX日経中小型株指数（ジェーピーエックス・にっけいちゅうこがたかぶしすう、通称：JPX日経中小型）は、日本取引所グループとその傘下の東京証券取引所、および日本経済新聞社が共同で開発し、2017年3月13日から公表が始まった株価指数である。 この株価指数は東京証券取引所に上場を行っている企業・34…

株比率では、発行済み株式総数から固定株を除いた株式を浮動株と定義しており、この場合、固定株とは大株主上位10位の保有株（但し、預託機関等の保有株のうち公表資料から浮動株と判断できる株式は浮動株として扱う）、自己株式等、役員等の保有株等をいう。 外国人株主…

500億ニュー台湾ドル、年間増加幅は1.2%、税引き純利益は1,066億9,700万ニュー台湾ドル、年間増加幅は12.7%、1株当たり利益は8.16ニュー台湾ドル。年間増加幅10%で計算すれば、2014年、鴻海グループの売上高は4兆3,000億ニュー台湾ドルに達し、1株当たり利益は約9ニュー台湾ドル、売上高と利益はともに史上最高になる見込み。…

金融機関（金融法人）は営利団体であるから、利益を目的として営業を行っている。資金を拠出した側の利益は金利、配当が代表的である。投資の形態としては、株式・不動産・企業価値のキャピタル・ゲインなどの利益がある。また、金融を仲介した者は、利ざやとして手数料などの役務益を得る。…

きていないためであるとして、企業価値の向上を図ることが最良の買収防衛策であるとの議論も繰り返されている。このような議論では株主への利益還元を図ること、たとえば増配や自社株買い取りを進めることなど株価向上のための施策が企業買収防衛策として指摘されることもある。 以下では有名な防衛策・予防策を紹介する。…

「ポケモン、21年2月期の決算は売上高1200億円、営業利益278億円 最終利益は21％増の186億円に」『ソーシャルゲームインフォ』ソーシャルインフォ、2021年5月31日。2021年6月26日閲覧。 ^ 「ポケモン、22年2月期の売上高2042億円、営業利益598億、経常利益622億、最終利益…

下）。会員金融商品取引所、株式会社金融商品取引所又は金融商品取引所持株会社が設立することが出来る（法第102条の3第1項）。 2019年９月現在現存する例として、日本取引所自主規制法人（株式会社日本取引所グループ（金融商品取引所持株会社）傘下の自主規制法人）がある。…

が、その保有目的（投資の目的）には様々なものがある。例えば株式であれば経済的な利潤（配当や値上がりによる利益）が目的である場合もあれば、会社の経営への参画であることもある。短期の値動きによる利益を狙う「投機家」や「トレーダー」に対して、長期の値上がりを期待する立場を意味することもある。…

少女の友』、『幼年の友』などを創刊。1909年に日本の出版業界で初めて地方の小売書店に販売を委託する方法や、1912年に業務上の利益金を社主と社員が一定比率で分配する利益金分配制度を施行をして発行部数を伸ばし、大正初期に博文館に代わる大手版元として成長した。…