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1998年以降、毎年1社以上の日本企業が上場していたが、2002年のコナミを最後に4年余りなかった。この背景には、2002年7月に制定された米国の上場企業会計改革および投資家保護法（通称SOX法）がある。 エンロンやワールドコムの不正会計事件を受けて制定された同法は、米国企業のみならず米国の証券取引所に上場する外国企業…

2006年からは、外国企業誘致のため、経済自由区域内では英語を公用化する必要性があるとして、公文書を英語で受付・処理するようになり、公文書や看板などには英語が併記されるようになった。 他にも、外国企業誘致策の一環として、松島地区において韓国では初めての公的教育機関としての外国人学校（対象は、韓国に住む外国…

2022年9月30日閲覧。 ^ From our Chairman - Temasek Review 2012 ^ Temasek Holdings テマセク・ホールディングス（英語） 朱炎著，富士通総研経済研究所，研究レポートNo293，June 2007 「アジア企業の対日投資戦略と日本の誘致策」 (PDF)…

誘致のために、訪日外国人のビザ発給要件を緩和したうえ、2012年（平成24年）末から円安基調になったことから訪日客は大幅に増加し、2013年（平成25年）に初の1,000万人超え、2015年（平成27年）には2,000万人に迫る約1,974万人を記録し、訪日外国人旅行者数が45年ぶりに出国日本人旅行者数を上回った。…

地場産業として、蝋燭の生産が大きなシェアを持ち、カメヤマローソク（本社は大阪市に移転した）が存在する。 三重県のハイテク企業誘致策により建設されたシャープ亀山工場では、世界初の液晶パネルからテレビまでの一貫生産が行われ、大手家電量販店などでは「AQUOSは「世界の亀山モデル…

戦と、成功した品種の地域内の農家への普及 道の駅を設置し、観光客に対し地域の農産物や特産物を直売し、生産者の収入や地元民の雇用につなげる 企業・工場の誘致（「企業が地方へ進出する際に発生する、何らかのメリット（用地確保、減税など）の提示」と「地元の人の雇用割合、地元枠のノルマの要求・確保・契約書のと…

(2019年-)に伴う世界的な国境閉鎖や往来制限を目の当たりにしたことが背景となっている。シンガポール政府の食品庁だけでなく企業庁も食料安全保障や食料レジリエンス（復元力）の確保を重視し、培養肉や代替肉を研究・生産する企業の育成や誘致にも力を入れている。 法人税と個人所得税の両方は、ほかの多くの国と同様に累進課税方式を採ってい…

『韓流経済--北海道の在日企業と韓国企業の展望--』, 北海道大学経済学部高井哲彦ゼミ2004年度卒業論文集, 2005年1月30日, p. 20. 『昭和44年 在留外国人統計』 （法務省, 1969年）、『昭和49年 在留外国人統計』 （法務省、1974年）、『昭和62年 在留外国人統計』 （法務省、1987年）、『平成9年…

自由貿易協定や経済連携協定の締結により、関税が廃止される品目が増えている。 国内企業の保護・振興や、海外から国内投資誘致のために特定の品目に関する関税率を（高く）設定する場合がある。 国内企業および市場の保護および振興策としての側面 国内において、国策上保護や振興を要する、国際競争力の低い産業、また…

誘致した（後述の「DTC」の項も参照）。 高い国民の教育レベルやインフラストラクチャーの整備をバックに、産業の多角化や外資の積極導入を行い、これを克服しようとしている。実際に、外資の積極導入を推進するために為替の自由化を導入したほか、外国企業…

誘致に積極的に取り組んだ結果、横浜港への日本船籍のクルーズ客船の寄港回数は2003年度に国内1位になり、現在まで1位を続けている。また、外国船籍を含むクルーズ船の寄港数は2014年まで12年連続で国内1位だった。 一方乗降客数では、2007年から2008年現在、外国…

インド、オランダ、スイスなど10カ国以上が導入する方針。また、加盟国以外の国にも導入を促していく方針だが、シンガポール、マレーシアなどは税制優遇策を企業誘致戦略の重要な柱と位置づけているため、今後応じるかどうかは不明であり、今回の税制導入後の抜け道となる可能性がある。…

された独自の警察力・軍事力（上海共同租界工部局警務処（英語版）と万国商団（中国語版））を保有した。 日清戦争の後、外国企業を中心に全般的投資ブームが起こった。下関条約で工業企業権が諸外国に与えられ、工場建設が促進された。1896年に露清銀行が出店した。1897年末に香港上海銀行の株価は176％のプレ…

外国人が報酬を伴う実習を行う制度である。 技能実習制度は、出入国管理及び難民認定法別表第一の二に定める「技能実習」の在留資格により日本に在留する外国人が報酬を伴う実習を行う制度である。企業等の実習実施機関が海外の現地法人、合弁企業や取引先企業の職員を受け入れて技能実習を実施する企業…

朝日新聞2016年3月16日朝刊第3面「中国企業、世界で買収攻勢」 ^ “JOGMEC法改正で資源獲得支援へ－立ちはだかる巨象「中国」”. Bloomberg (2010年1月28日). 2010年2月20日閲覧。 朱炎「アジア企業の対日投資戦略と日本の誘致策…

近年は外国資本による海外進出も多いが、それでも都市に流入しただけの人間を雇用可能な産業が育成できていない。もしくは、誘致できていない。 発展途上国に共通の現象であるが、人口爆発が生じ、それが都市への人口流出を促進している。 産業が盛んになったり、外国資本が進出したりしても、そういった企業…

企業の農業への参入推進を進めているほか、古民家を宿泊施設として活用。 広島県・愛媛県今治市では、一体で特区に指定され、共通の取り組みとして、民間主導の道の駅やドローンによる橋梁点検などの推進や、個別の政策では、広島県は外国人による家事支援・起業・診療などを、今治市では獣医大学の誘致…

ュベル・アリ港が建設され、1985年にはその地域にジュベル・アリ・フリーゾーンが設立された。ジャベル・アリ・フリーゾーンには、外国企業への優遇制度があり、近年、日本や欧米企業の進出が急増して、物流拠点となっている。オイルショック後オイルマネーによって潤うようになった周辺アラブ諸国であるが、それら諸国…

や東京以外の地域も含め検討が始まった。 誘致の際に話題となった「おもてなし」の精神を具現化する構想が練られている。 オリンピックボランティアは、「オリンピックは競技者だけのものではない」との国際オリンピック委員会の考え方を反映したものである。 東京都ではオリンピック運営を直接支援するボランティアとは別に、増加が見込まれる外国…

企業が負担する税率である法定実効税率と比較するとイギリスの方が11%も低いなど世界の各国は企業の国外流出を防ぎ、外国の優良企業を呼び込もうと減税競争をしている。各国が法人税減税を行うのは企業が投資先の国を選ぶ時代であり、一時的に法人税収が減っても企業・工場誘致することで国内経済活性化と企業…