スミソニアン協定

スミソニアン協定（Smithsonian Agreement）とは、1944年のブレトン・ウッズ会議で確立された固定相場制を終わらせた1971年12月の協定である。

歴史

　1944年のブレトン・ウッズ会議は、金本位制に基づくアメリカ合衆国ドルにペッグされた通貨の国際的な固定相場制を確立した。

　その後、1970年代までに、アメリカ合衆国と世界の諸国の経済や貿易や財政の規模が著しく増大し、金の産出量や保有量が経済や貿易や財政の規模の増大に対応することが困難になり、不可能になった。

　それに対して、1971年8月15日、大統領リチャード・ニクソンが、一方的にドルの金への兌換を停止し、金本位制が終結した。その後、アメリカ合衆国政府は、この変更に対して、先進国と各国通貨を増価するための交渉に入った。

　1971年12月18日のスミソニアン博物館での会議において、G10はスミソニアン協定を締結した。協定では、各国は、アメリカ合衆国ドルに対して、自国通貨を増価することで合意した。 　スミソニアン協定は、国際的な通貨問題の根本的な再編成として、ニクソン大統領に歓迎されたが、それはすぐに、少なすぎた、また一時的な恩恵にすぎないことが判明した。1973年には、ドルの金の交換価値は、38.02ドルから42.22ドルへと再び再編成された。さらに、欧州通貨に対する更なるドルの減価が起きた。その体制の終焉は、各国政府は依然として、基本的には需要と供給の市場原理に基づいて為替相場を決定する変動相場制を実行する、協定で決められたプラスマイナス２％以内の幅に為替相場を維持するのに苦労していたのだが、主要通貨が互いの通貨に対して変動しはじめた1973年３月に訪れた。英ポンドなど、いくつかの通貨は、その以前に変動を始めていた。

解説

ここでの10カ国とは、当時のIMFの10カ国グループ（G10）を指す。

スミソニアン協定が有効である状態をスミソニアン体制と呼び、1973年まで継続した。

スミソニアン協定が結ばれた背景には、1971年8月に米国が米ドルの金との交換性を停止したことによるブレトン・ウッズ体制の終結がある（ニクソン・ショック）。

1973年2月には日本が変動相場制に移行。続く3月にはEC諸国も変動相場制に移行。ここにおいて、スミソニアン体制は完全に崩壊した。

協定の内容

1. ドルと金との固定交換レート引き上げ（金1オンス=35ドル→38ドル）
2. ドルと各国通貨との交換レート改定（日本円は、1ドル=360円→308円 16.8%切り上げ）
3. 為替変動幅の拡大（為替平価の上下1%→2.25%）
4. アメリカの輸入課徴金の即時撤廃