アスキー (企業)

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株式会社アスキー
ASCII CORPORATION
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種類 株式会社(解散)
本社所在地 日本の旗 日本
102-8584
東京都千代田区九段北一丁目13番5号 日本地所第一ビル
設立 1991年6月24日
業種 サービス業
代表者 高野潔(代表取締役社長)
従業員数 197人(2006年3月31日
決算期 3月
外部リンク http://www.ascii.co.jp/
特記事項:設立年月日等は、同一法人であるアストロアーツのもの。1977年にアスキー出版として創業した法人についてはメディアリーヴスを参照。概要はメディアワークスとの合併前の現況
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株式会社アスキーASCII CORPORATION)とはかつて存在したコンピュータ関連の雑誌、書籍の制作を手掛ける日本の企業KADOKAWAグループ(角川グループホールディングス)の傘下。

会社概要[編集]

関連会社の統廃合図

メディアワークスと合併したアスキーは、法人としては2002年(平成14年)に当時のアスキーの子会社だったアストロアーツから商号変更した法人である。以前のアスキーはメディアリーヴスに商号変更した。以下では2002年(平成14年)以前のアスキーについても述べるがメディアリーヴスの項目も参照のこと。

1977年(昭和52年)に当時雑誌『I/O』(アイオー)の編集者であった西和彦郡司明郎塚本慶一郎(後に独立してインプレスを設立)らが独立し月刊アスキーなどの雑誌を発行するために設立した会社である。日本のベンチャー企業の元祖といわれている[誰?]

1986年(昭和61年)に日本ソフトバンク(後のソフトバンク)に対抗すべく三井物産などが出資してパソコンソフト等の卸売会社「ソフトウィング」を設立したが、1994年(平成6年)に東証2部上場のカテナに吸収合併された。

1991年(平成3年)、半導体や衛星通信といった新規分野への出資を積極的に行う西に対して、郡司と塚本が出版を主軸とした慎重経営を主張、両者は決裂し郡司と塚本は退社した。翌年、塚本はインプレスを設立し、郡司はそれに出資した。

経営の多角化に失敗し財務が悪化。1998年(平成10年)にCSK[1]2001年(平成13年)には投資会社ユニゾン・キャピタルなどの経済的支援を受ける。再建後は創業当初の出版業のみに事業を縮小していた。

2002年(平成14年)、当時の子会社だったアストロアーツが商号を変更しアスキーとなる。その前の株式会社アスキーはメディアリーヴスと社名変更され、主にコンピュータ関連の出版事業を引き継いだ。

角川書店グループの角川グループホールディングスの傘下にあって、他のグループ会社と違い、関連会社のエンターブレインも含めて独自の営業部が存在し、注文受託も自ら行うのが特徴だった。メディアワークスとの合併後は、独自の営業部は廃止され、販売も角川グループパブリッシングに委託される形となった。

2008年(平成20年)4月1日付で同じ角川グループ傘下のメディアワークスに吸収合併され、現在はアスキー・メディアワークスとなっている。

2010年(平成22年)10月1日に、メディアリーヴスが子会社のエンターブレインに吸収合併され、発祥となる法人であったアスキー自体も完全消滅した。

沿革[編集]

※ 株式会社アスキー(初代)の企業情報に関しては「メディアリーヴス」を参照。

  • 2002年(平成14年)11月18日 - 株式会社アストロアーツが株式会社メディアリーヴスから営業を引き継ぎ、商号を株式会社アスキー(2代目)に変更。
  • 2008年(平成20年)4月1日 - 株式会社メディアワークスを存続会社として株式会社アスキー(2代目)を吸収合併、社名が「アスキー・メディアワークス」となった。

その後、2013年10月1日に「アスキー・メディアワークス」は株式会社KADOKAWAに吸収合併されブランドカンパニー化され、その後ブランドカンパニーが廃止となりブランドとして残された形となった。この為、現在は社名からはアスキーの名が消滅している。また、アスキーブランドでIT技術書などを手がけてきたハイエンド書籍部はKADOKAWAと経営統合したドワンゴに移管され、「アスキードワンゴ」のブランド名でドワンゴ発行、KADOKAWA発売で出版が行われている。

現在の概要については「アスキー・メディアワークス」および「KADOKAWA」を参照。

主な雑誌・書籍[編集]

※ 2008年3月時。太字は2013年12月時点でKADOKAWA(アスキー・メディアワークス)が発行して存続しているもの。

主なゲームソフト[編集]

2002年(平成14年)にゲーム開発・販売から撤退している。ゲーム周辺機器事業はサミーが継承した。「エンターブレイン」も参照。

出版以外の事業[編集]

パソコン通信[編集]

  • アスキーネット(1997年(平成9年)終了)

 インターネットのニュースやメールができる唯一のパソコン通信だったが、他のプロバイダの普及により淘汰された。

インターネットサービスプロバイダ[編集]

AIFは1997年12月、AIXは1998年(平成10年)1月で終了した[2]

  • アスキーインターネットエクスチェンジ (AIX)
  • アスキーインターネットフリーウェイ (AIF) - ハイパーネットのシステムを利用した無料プロバイダの趨りだった。

通信販売[編集]

  • アスキー ラピッド コマース サービス - アスキーが1997年(平成9年)頃に開発した電子商店街のパッケージ。アスキーストアの源流として、アスキー製品の販売も行われていた。
  • アスキーストア - アスキーの書籍・雑誌バックナンバーをはじめ、マイクロソフト製品をはじめとするPCソフトウェア製品、OAグッズやデジモノ類の販売を行っていたECサイト2002年(平成14年)に運営会社のアスキーECはオン・ザ・エッヂによる営業権取得で同社の運営となったが、2005年(平成17年)までは独立したサイトで運営されていた。
  • アスキーストア(2代目) - 従来からの独立サイト上の運営から、ライブドアポータルサイト)内にある「ライブドアデパート(後の買う市)」のテナントとして移転開設された。アスキー365の開設に伴い、2006年(平成18年)には閉店されて現存しない。
  • アスキーストア(3代目) - 2005年(平成17年)10月にアスキー・メディアリーヴス(当時)が新たにアスキー365として開設したECサイト。週刊アスキーの読者層をターゲットに、ワイシャツなどの衣類やデジモノ・玩具(ルービックキューブなど)・雑貨類の販売に特化している。週刊アスキーにレビュー記事が連載されている。 2011年5月にアスキーストアに新装開店。

アスキー365より自社刊行書籍の直販は行われなくなり、同社サイトの書誌情報にAmazon.co.jpへのリンク(アフィリエイト)が掲載されている。

かつてのグループ企業[編集]

  • エンターブレイン - 1987年1月にアスキー映画株式会社として設立。2000年(平成12年)にファミ通などのエンタテインメント系出版部門が分社2010年(平成22年)にメディアリーヴスを吸収合併している。2013年10月1日にKADOKAWAに吸収合併され、ブランドとして名称は存続。
  • アスペクト - 1985年(昭和60年)に書籍出版部門として設立、2002年4月にセガへの譲渡を経て独立系出版社に。
  • アスコム - 1996年8月株式会社ダイレクトとして設立。1998年12月アスキーイーシーに商号変更。 「アスキーストア」と称するアスキー刊行物(雑誌のバックナンバー等含む)とOA用品を中心としたインターネットショッピング事業を展開。2002年まで同じCSKグループだったセガ(後のセガゲームス)直営のECサイト「ドリームキャストダイレクト」→「セガダイレクト」の運営・物流がアウトソーソングされていた。2002年6月に オン・ザ・エッヂに営業権を譲渡し、7月にアスキー・コミュニケーションズに商号変更、8月にアスキーの一般書部門が譲渡された。2003年3月にアスキーとは資本関係がなくなり、6月にアスコムへ商号変更。2008年民事再生法の適用を申請。マックス・インターナショナル株式会社が再建スポンサーなり、2009年5月に民事再生終了。
  • 東京国際ツアーズ - 1989年12月アスキーグループの旅行・航空部門アスキーエクスプレスとして設立。1999年3月にアスキーから独立し、株式会社ラテーザに商号変更。2015年12月に現商号へ変更。
  • Winテクノロジ株式会社 - 1994年6月マイクロソフト社との合弁会社株式会社アスキー・ネットワーク・テクノロジーとして設立。2000年1月株式会社アスキー・エヌ・ティに商号変更。2002年3月にCSK(現・SCSK)へ株式を譲渡。
  • エー・ブイ・エム - 1990年3月に株式会社アスキーセミコンダクターとして設立、三井物産電子販売と統合してアスキー三井物産セミコンダクター株式会社に商号変更。 1994年12月三井物産との提携解消に伴い旧商号に変更し、電子デバイス部門を富士エレクトロニクス株式会社へ譲渡。1997年4月にアスキー・ブイ・エム株式会社へ商号変更。1999年10月にネットワークバリューコンポネンツに全株式を譲渡し、エー・ブイ・エム株式会社に変更。
  • アイフォー - 1996年(平成8年)、アスキーのソフトウェア部門とサムシンググッドが統合し、株式会社アスキーサムシンググッドに商号変更。Webmoney事業は同社が興したものである。2003年(平成15年)に新旧分離を行い、旧社は自己破産した。2008年(平成20年)に新社はイーフロンティアへ吸収合併。

事業譲受会社[編集]

  • 株式会社アストロアーツ - 2002年6月に株式会社アストロアーツの営業権を譲受。KADOKAWAを発売元として天文雑誌「星ナビ」を発行。
  • アスキーソリューションズ - 。2002年5月にアスキーからネットメディア事業部の営業権を譲受し、ネットメディア事業部のメンバーによって休眠会社を取得する形で発足。2006年ヘラクレスに上場したが、2008年に上場準備時点からの粉飾決算が発覚。5月に上場廃止となり、7月にエー・エス・アイ株式会社に商号変更し、民事再生法の適用を申請。8月にアセンディア(現・フューチャーインスペース )に事業譲渡し、アセンディアエー・エス・アイカンパニーに商号変更された。
  • オン・ザ・エッヂ(後のLDH) - 2002年6月にアスキーイーシー(現・アスコム )から全ての営業権を譲受[3]し、同社が独立サイトのままアスキーストアの運営にあたっていた。2005年8月に同社のライブドアデパートの一店舗となるが、同年10月にアスキー・メディアリーヴス(当時)が新たに「アスキー365」を開設したことに伴い閉店した。

提供番組(過去)[編集]

関連項目[編集]

脚注[編集]

  1. ^ アスキーに、CSKとセガ・エンタープライゼスが資本参加”. PC Watch (1997年12月25日). 2012年8月30日閲覧。
  2. ^ アスキーがインターネット接続サービス「AIX」「AIF」を終了”. INTERNET Watch (1997年10月30日). 2012年9月4日閲覧。
  3. ^ アスキーイーシー、オン・ザ・エッヂに全ての営業権を譲渡”. 2017年7月9日閲覧。

外部リンク[編集]