東京臨海副都心建設

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東京臨海副都心建設株式会社(とうきょうりんかいふくとしんけんせつ)は、かつて存在した、東京都などが出資する第三セクター会社である。臨海赤字三セク5社の内の一つで、現在は株式会社東京テレポートセンター吸収合併されている。

概要[編集]

東京都で「臨海部副都心開発基本計画」(1988年3月策定)に基づいて、東京臨海副都心都市基盤施設の整備やビルの賃貸等を目的として、1988年11月に設立された。

東京臨海副都心建設、東京テレポートセンター及び竹芝地域開発の3セク3社は、経営の改善・安定化のため、1998年度からビル事業についてサブリース契約(建物の一括賃貸借契約、契約期間10年間)を締結するなど、東京テレポートセンターに事業を集約化している。また、経営安定化のため、東京都から1998年度30億円の無利子貸付(貸付期間20年、一括償還)を受けている。さらに、協定に基づき臨海副都心地域の都市基盤整備工事費等の「臨海都市基盤整備貸付金」の貸付(1999年度末貸付金額が約3621億1580万円)などを行っている。

しかし、このような努力にもかかわらず経営は一向に安定しなかった。そのため、2006年5月12日に東京テレポートセンター、竹芝地域開発とともに3社は民事再生手続き開始を東京地裁に申請した。負債総額は約3800億円にも上っており、東京都と金融機関に対し2050億円の債権放棄を求めており、東京都などの出資金合計546億円も100%減資する。債務を圧縮した後、株式会社東京テレポートセンターに吸収合併され、その後、新たに設立された持株会社の「株式会社東京臨海ホールディングス」の完全子会社となっている。

沿革[編集]

  • 1988年11月28日 会社を設立。
  • 1998年4月 東京テレポートセンター、竹芝地域開発と事業を統合し、竹芝地域開発とともに事業を東京テレポートセンターへ委託した。
  • 2006年5月12日 東京テレポートセンター、竹芝地域開発とともに民事再生手続き開始を東京地裁に申請した。
  • 2007年4月1日 3社が合併し、東京臨海副都心建設は存続会社の東京テレポートセンターに吸収された。

会社概要[編集]

  • 代表取締役社長 : 川﨑裕康
  • 本社 : 東京都江東区有明3-1-25(廃止当時)
  • 資本金 : 220億円
  • 常勤役員数 : 1人
  • 常勤職員数 : 0人
  • 都派遣職員数 : 0人
  • 所管 : 東京都港湾局
  • 都出資比率 : 114億4000万円(52%)

事業概要[編集]

  • ビルの賃貸・維持管理
    • 台場フロンティアビルの管理運営(東京テレポートセンターへ移譲)
    • 青海フロンティアビルの管理運営(同上)
    • 有明フロンティアビルの管理運営(同上)
  • 施設の管理運営
    • 海上公園の維持管理(平成9年度まで東京臨海副都心建設が都から受託、平成10年度から東京テレポートセンターが受託)
    • 共同溝の維持管理(同上)
    • 未処分地、駅前広場(同上)

以上2つの事業は1998年に東京テレポートセンターへ委託された。

経営状況[編集]

経営状況は深刻で、1997年度に債務超過に陥り、2004年3月期の当期損失は約6億3500万円、累積損失は約417億400万円、債務超過は約190億7000万円、長期借入金は138億900万円にも上っている。[1]

関連項目[編集]

外部リンク[編集]