竹芝地域開発

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
移動先: 案内検索

竹芝地域開発株式会社(たけしばちいきかいはつ)は、かつて存在した、東京都などが出資する第三セクター会社。臨海赤字三セク5社の一つで、現在は株式会社東京テレポートセンター吸収合併された。

概要[編集]

東京都で「竹芝ふ頭開発事業の基本計画」(1985年9月策定)に基づいて、竹芝ふ頭や港湾施設、海上公園、業務・商業施設、都市ホテル等の都市機能施設の整備、運営等の事業を行うことを目的として、1985年7月に設立された。

竹芝地域開発、東京テレポートセンター及び東京臨海副都心建設の3社は、経営の安定化を図るため、1998年度からビル事業についてサブリース契約(建物の一括賃貸借契約、契約期間10年間)を締結するなど、東京テレポートセンターに事業を集約化している。また、経営安定化策として、東京都から1998年度20億円、1999年度17億円の無利子貸付(貸付期間20年、一括償還)を受けている。さらに、ニューピア竹芝ノースタワーの用地(5719.07m2のうち持分68.2%分)については地上権設定契約を、同サウスタワー及び都市ホテル棟の施設用地(8626.0m2のうち持分98.48%)については貸付契約(平成11年度貸付料が約1億3477万円)を行っている。

しかし、このような努力にもかかわらず経営は一向に安定しなかった。そのため、2006年5月12日に東京テレポートセンター、東京臨海副都心建設とともに3社は民事再生手続き開始を東京地裁に申請した。負債総額は約3800億円にも上っており、東京都と金融機関に対し2050億円の債権放棄を求めており、東京都などの出資金合計546億円も100%減資する。債務を圧縮した後、株式会社東京テレポートセンターに吸収合併され、新たに設立された持株会社「株式会社東京臨海ホールディングス」の子会社となっている。

沿革[編集]

  • 1987年7月21日 会社を設立。
  • 1998年4月 東京テレポートセンター、東京臨海副都心建設の2社と事業を統合し、東京臨海副都心建設とともに事業を東京テレポートセンターへ委託した。
  • 2006年5月12日 東京テレポートセンター、東京臨海副都心建設とともに3社は民事再生手続き開始を東京地裁に申請した。
  • 2007年4月1日 3社が合併し、竹芝地域開発は存続会社の東京テレポートセンターに吸収された。

会社概要[編集]

  • 代表取締役社長 : 川﨑裕康
  • 本社 : 東京都江東区有明3-1-25 有明フロンティアビル(廃止当時)
  • 資本金 : 150億円
  • 常勤役員数 : 1人
  • 常勤職員数 : 0人
  • 都派遣職員数 : 0人
  • 所管 : 東京都港湾局
  • 都出資比率 : 75億7500万円(51%)

事業概要[編集]

  • ビルの賃貸・維持管理
    • ニューピア竹芝サウスタワー・ホテル棟の管理運営
    • ニューピア竹芝ノースタワーの管理運営

上記の事業は1998年に東京テレポートセンターへ委託された。

経営状況[編集]

経営状況は深刻で、1996年度に債務超過に陥り、2004年3月期の当期利益は3900万円、累積損失は250億3700万円で、債務超過100億8000万円、長期借入金は179億8000万円にも上っている。[1]

関連項目[編集]

外部リンク[編集]