日本農民組合 (主体性派)

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日本農民組合 (主体性派)(にほんのうみんくみあい しゅたいせいは)は、1946年2月に結成された日本農民組合が、1949年4月の第3回大会を前にした2月の中央委員会で分裂した際の主流派。一方の「日農統一派」が「左派」とされるのに対して、「右派」とされる。略称は「日農主体性派」。

本部事務所は、東京都内幸町。機関紙は「日本農民新聞」、「農林資料通信」(月3回刊)。

1951年3月の第5回大会では、書記長に江田三郎が選出されている[1]

主体性派は1950年1月の大会で「日農統一派」内の労働者農民党系(黒田寿男派)と合同した後、1953年1月には、社会党右派系指導者が離脱したため、この頃には、社会党左派労働者農民党(黒田派)の系統にあったとされる。[2]

1952年末、日農主体性派の組合員数は全国で15万9000人。組合員数の多い地方は新潟(4万5347人)、岐阜(3万人)、鳥取(1万4224人)、徳島(1万6000人)等である といわれた[3]

1957年9月、日農統一派と合同して日本農民組合全国連合会(日農全連)を創立して解消された。

出典[編集]