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建設業振興基金

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一般財団法人 建設業振興基金
団体種類 一般財団法人
設立 1975年7月16日
所在地 東京都港区虎ノ門4丁目2番12号 虎ノ門4丁目MTビル2号館
主要人物 理事長 谷脇暁
活動地域 日本の旗 日本
主眼 官民の接点としての役割・機能を果たしつつ、事業活動を積極的に展開し、建設産業の健全な発展に寄与すること
基本財産 10億2,000万円（2024年8月31日現在）
従業員数 120名（2024年8月31日現在）
ウェブサイト https://www.kensetsu-kikin.or.jp/
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一般財団法人 建設業振興基金（けんせつぎょうしんこうききん）は、建設産業の近代化・合理化を推進し、建設産業の振興を図ることを目的として、官民の出捐をもとに設立された団体。元国土交通省所管。建設キャリアアップシステム（CCUS）の運営管理、建設業界の電子商取引CI-NETの整備を行っている。

概要

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主な事業

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経営支援

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  • 建設産業のための債務保証・助成等の金融支援。
  • 建設産業全体の生産性向上を図るため、建設生産に関わる様々な企業間の情報をネットワークを利用して交換するための仕組み（CI-NET）の構築[1]。
  • 地域建設産業 生産性向上・事業継続支援事業。

人材育成支援

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→「建設キャリアアップシステム」も参照

検定・講習

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CI-NET

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CI-NET (Construction Industry NETwork) は、建設産業全体の生産性向上を目的とした、建設生産に関わる企業間のデータ交換の仕組みである。建設業界のEDI標準に基づく、建設業界の電子商取引に関する標準的なルールとしている。CI-NET標準データコードが定められている。

CI-NET標準ビジネスプロトコル

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建設資機材コード

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資機材コードとも。国土交通省が2000年頃 (平成12年度補正予算) に委託した建設業振興基金 建設産業情報化推進センターが整備。 分野、大分類、中分類、小分類、細分類の5分類にて、14桁のコード番号が振られている。Ver.1.80での項目数 (ID) は13683個。

  • Ver.1.80: 2021年7月公開
  • Ver.1.70: 2017年6月公開
  • Ver.1.60: 2014年7月公開
  • Ver.1.32 (旧Release2_BPVer.1.3): 2001年8月公開

分野の機械設備は以下の大分類及び機器設備の中分類である。(Ver 1.80)

分野の電気設備は以下の大分類である。(Ver 1.80)

その他コード

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  • 単位コード Ver.1.32 (旧Release2_BPVer.1.3): 2001年8月公開
  • 取引区分コード Ver.1.32 (旧Release2_BPVer.1.3): 2001年8月公開
  • 摘要コード Ver.1.32 (旧Release2_BPVer.1.3): 2001年8月公開
  • 配管用途コード Ver.1.32 (旧Release2_BPVer.1.3): 2001年8月公開
  • 施工区分コード Ver.1.32 (旧Release2_BPVer.1.3): 2001年8月公開
  • 明細別運賃コード Ver.1.32 (旧Release2_BPVer.1.3): 2001年8月公開
  • 明細別材工共コード Ver.1.32 (旧Release2_BPVer.1.3): 2001年8月公開

組織

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管理部門

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  • 総務部
  • 企画広報部
  • 経理部

事業部門

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  • 金融・経理支援センター
    • 金融支援担当
    • 経理研究・試験担当
  • 経営基盤整備支援センター
    • 経営改善支援担当
    • 人材育成支援担当
    • 建設労働者育成支援担当
    • 情報化推進支援担当
  • 建設キャリアアップシステム事業本部
  • 試験研修本部
    • 試験管理・講習部
    • 建築試験部
    • 電気試験部

委員会・研究会

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脚注

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  1. ^ “金融・経理・契約支援センター　情報化推進室CI-NET”. www.kensetsu-kikin.or.jp. 2024年9月11日閲覧。
  2. ^ “登録・運用関係資料: 建設キャリアアップシステム”. www.ccus.jp. 2024年9月11日閲覧。
  3. ^ “建設産業・不動産業：技術検定試験について - 国土交通省”. www.mlit.go.jp. 2024年9月11日閲覧。
  4. ^ “建設産業・不動産業：監理技術者講習の実施機関一覧 - 国土交通省”. www.mlit.go.jp. 2024年9月11日閲覧。
  5. ^ “建設産業・不動産業：登録経理試験の実施機関一覧 - 国土交通省”. www.mlit.go.jp. 2024年9月11日閲覧。

関連項目

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外部リンク

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