少額訴訟制度

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少額訴訟制度（しょうがくそしょうせいど）とは、日本の民事訴訟において、60万円以下の金銭の支払請求について争う裁判制度である。 民事訴訟法に規定がある（368条から381条まで）。

背景[編集]

従来、金銭の支払いに関わるトラブルの解決法の一つとして、裁判で債務の確認と支払い、強制執行権の付託を求めて争った。しかし、訴訟金額が少額である場合、例えば

などでは、わざわざ裁判に持ち込むには、時間の面や費用の面で見合わず、結局、泣き寝入りせざるをえなくなる。そこで、海外の簡便な訴訟制度（Small claims court）をモデルとして、少額の金銭のトラブルに限り、個人が自分で手続きを行える様に配慮し、訴訟費用を抑え、迅速に審理を行う制度として1998年（平成10年）に設けられた[1]。当初は訴額30万円以下の訴訟に限ったが、予想を超える利用があり、また異議申立ても少なかったことから、概ね制度としては好評と見られたようであり、2003年（平成15年）の民事訴訟法改正で取り扱い枠が広げられ、現在は訴額60万円以下を取り扱う。

特徴[編集]

債権の目的が現金に限られ、また取り扱う金額に制限がある。一方で、迅速に判決を得られる。簡便・迅速に審理を行うため、通常訴訟に比べて下記の様な特徴や制約がある。

  • 同一の簡易裁判所において同一の年に少額訴訟ができる回数は10回までであり、訴えの際にその年に少額訴訟を求めた回数を申告しなければならない（第368条第1項、第3項、民事訴訟規則第223条）。
    • 個人の利用を想定した制度であり、業としての債権回収に多用される事や、その為に個人の訴訟手続きが圧迫されるのを防止する。
    • 回数を偽って申し立てた場合は、10万円以下の過料に処せられる（第381条第1項）。
  • 通常は1日で審理を終え、その日の内に判決が下される（第370条、第374条）。
    • 証拠、証人等は、1日で扱える内容に限られる（第371条）。
    • その場で吟味が出来ない証拠等がある場合や、鑑定が必要な場合や、口頭弁論が1回で終わらないと判断された場合は、裁判官の職権で通常訴訟に移行される。なお、これは原告・被告とも拒否できない。
  • 被告は通常訴訟への移行、被告側管轄の裁判所への移送を申し立てる事ができる（第373条第1項）。
    • 通常訴訟への移行は口頭弁論での陳述前までに行う必要がある。原告は通常訴訟への移行を拒否できない。
    • 被告側管轄の裁判所への移送申立も原告は拒否はできない。ただし、移送申立が却下されることが多い[2]。
  • 被告は反訴が出来ない（第369条）。
    • 反訴も扱うと審理が複雑になり簡便・迅速な審理を旨とする少額訴訟制度の目的から逸脱するので扱わない。
    • 反訴をする場合は、通常訴訟への移行を申し立てる。
  • 被告に資力がない場合は、判決で分割払い、支払の猶予などを定めることができる（第375条第1項）。
  • 控訴ができない（第377条）。ただし、判決に不服がある場合は異議申立てができる（第378条）。
    • 異議審は口頭弁論前まで差し戻され、その後の訴訟の流れは通常訴訟と同じであるが、異議後の判決に対して控訴が出来ない（第380条1項）。但し特別上告は可能（第380条2項）。
    • 裁判所も裁判官も交代になる控訴審や上告審と違い、異議審は同じ裁判官が審理するので、新たな証拠を出さない限り、原則として判決が覆ることはない。

対処[編集]

被告は、少額訴訟制度において反訴が出来ないので、審理に入る前に通常訴訟への移行を申し立てた上で反訴を提起する必要がある。

また、少額と言えども、被告は適切な対応をとる必要がある。答弁書その他の準備書面を出さずに口頭弁論期日に欠席すれば擬制自白が成立し、自然に敗訴となり、強制執行可能な少額訴訟判決が出される（欠席裁判）。

出頭せず欠席裁判の結果、有効な債務名義となりいつでも強制執行できる状態になった場合には、当該少額訴訟判決が確定する前であれば、民事訴訟法第378条の異議で、確定後であれば、民事執行法上の請求異議の訴えで争うしかない。いずれのケースでも強制執行が開始された場合は、裁判所が定める請求金額の3分の1ほどの担保を供託などして強制執行停止決定を得る必要がある。

課題[編集]

架空請求詐欺としてこの制度が悪用される事例がある。詐欺師が架空の内容で少額訴訟を行う、詐欺被害者となる被告がこの通知を見に覚えのないと無視をする、詐欺師の架空請求が裁判で認められ被害者に対し支払い判決が出るという流れである。これは架空請求詐欺などの注意喚起でなされる見に覚えのない事は無視するべきとの認識を逆手に取ったものである。

また架空請求詐欺に絡んで、被害者を威圧するための手段の一つとして用いられる例が、極少数ながらある。ただし審理に入る際に詐欺師も身元が明らかになるため被害者が裁判所に出る事を選択した場合訴訟を取り下げる事が考えられる[3]。

実際に架空請求と思われる件について、審理が行われた例がある[4]。被告は弁護士の協力を得て、訴訟取下げを認めず通常訴訟へ移行すると共に、慰謝料を求める反訴を行い、業者側が一度も出頭しなかったため、原告の本訴請求（代金支払い）は退けられ、被告の反訴請求（慰謝料支払い）は認められた。法務省では、裁判手続きを利用した詐欺行為に対し、訴状を放置しない様に注意喚起を行っている[5]。

その他、地方裁判所・簡易裁判所を騙り、架空の少額訴訟裁判そのものを装う偽書が送付される例も確認されている。

備考[編集]

  1. ^ 旧民事訴訟法でも訴額90万円以下の訴訟については簡易裁判所において迅速な審理を目指していたとされるが、実際には通常の審理と手続きが変わらず費用も相応にかかるもので、現行の少額訴訟制度に比べると個人が利用するにはハードルが高かった。
  2. ^ これまでの訴訟統計上、移送申立しての却下率は94～95％と非常に高い。
  3. ^ “裁判所を悪用した架空請求事件にご用心”. 富山家庭裁判所. 2019年12月23日閲覧。
  4. ^ 無視できない架空請求の裁判はどうなった？　今後は?　「架空・不当請求」裁判のゆくえ - 実際の裁判例
  5. ^ 法務省：督促手続・少額訴訟手続を悪用した架空請求にご注意ください

関連項目[編集]

外部リンク[編集]

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