取引所税

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取引所税 (とりひきしょぜい) は、日本において、かつて取引所税法(平成2年法律第22号)に基づき課せられた税金である。 先物取引等を課税対象とし、その取引によって利益が生じたかどうかにかかわらず課税された。

いわゆる金融ビッグバンによる改革の一環として、1999年(平成11年)4月1日をもって、同法は廃止された。廃止の前日における概要は以下の通り。

  • 課税の対象 - 先物取引およびオプション取引
  • 納税義務者 - 証券取引所等の会員
  • 課税標準 - 取引金額等
  • 税率 - 取引の種類に応じて万分の0.005~万分の0.5

税収の推移[編集]

財務省の統計を参照(単位:100万円)

  • 平成10年度 19,024
  • 平成9年度 39,740

関連項目[編集]