俘虜の待遇に関する条約

俘虜の待遇に関する条約（ふりょのたいぐうにかんするじょうやく）は、1929年にジュネーヴで締結された条約であり、いわゆるジュネーヴ条約の4条約のうちのひとつ。1929年7月27日に作成された。英語での公式名称は"Convention relative to the Treatment of Prisoners of War, Geneva July 27, 1929."

「陸戦の法規慣例に関する条約」（ハーグ条約、1911年11月6日批准、1912年1月13日公布）を充実する形で作られ、日本は署名を行ったが軍部、枢密院の反対により批准しなかった。 ^[1]

1949年のジュネーヴ諸条約整備に際して全面改正され、「捕虜の待遇に関する1949年8月12日のジュネーヴ条約」（第3条約）となった^[2]。

太平洋戦争中における扱い[編集]

上述のように日本は本条約を批准していないが、太平洋戦争開戦後の1941年 12月27日に、アメリカ合衆国は当時の日本における利益代表国であったスイスを通じて、同国が本条約を遵守する意思があることを伝え、また日本の意向について問い合わせてきた。

また、1942年 1月3日には、英国およびその自治領が同様に利益代表国のアルゼンチンを通じて問い合わせを行った。

1942年 1月29日に、日本政府はスイス、アルゼンチン外交代表に対し「適当なる変更を加えて (mutatis mutandis) 同条約に依るの意思ある」との声明を発表した。

脚注[編集]

^ 官房機密第一九八四号の三『俘虜の待遇に関する千九百二十七年七月二七日の条約」御批准方奏請に関する件回答』帝国軍人の観念よりすれば俘虜たることは予期せざるに反し外国軍人の観念においては必しも然らず従て本条約は形式は相互的なるも実質上は我方のみ義務を負う片務的なものなり
アジア歴史資料センター　万国赤十字会議関係一件／赤十字条約改正並俘虜法典編纂ニ関スル寿府会議（一九二九年）関係／条約批准及加入関係第二巻　分割二　レファレンスコード　B04122508600 p.1
^ 宮崎繁樹. “ジュネーブ条約”. 日本大百科全書(ニッポニカ). コトバンク. 2017年9月28日閲覧。

外部リンク[編集]

署名･批准国53カ国（日付）[1]
署名・非批准国9カ国（日付）[2]

太平洋戦争中における扱い[編集]

脚注[編集]

外部リンク[編集]

関連項目[編集]