付庸国

この項目では、国家結合の付庸関係における付庸国、従属国について説明しています。

冊封体制における付庸国については「冊封国」をご覧ください。
その他の意味については「従属国」をご覧ください。

主権国家体制において付庸国（附庸国、ふようこく）、従属国（じゅうぞくこく）（英: vassal state）とは、宗主国から一定の自治権を認められているが、その内政・外交が宗主国の国内法により制限を受ける国家を指す。大国の一部が分離独立する過程で誕生する。宗主国との関係は付庸関係と言う。個々の付庸国ごとに宗主国との関係は一様でなく、国際法主体として対外主権の行使が認められていることもある。しかしながら、いずれにしても国際社会においては宗主国の一部とみなされ、宗主国が締結した条約に付庸国も拘束されうる。この点で被保護国とは異なる。ブルガリア、エジプトなどオスマン帝国を宗主国とする事例が多い^[1]。

主権を不完全にしか持たないため、被保護国と合わせて半主権国（英: semisovereign state）、従属国（英: dependent state）^[2]とも呼ばれる。

現在、この意味での付庸国は存在しない。新たに大国の一部が分離独立するも引き続き大国の保護が必要な場合、付庸関係ではなく、国家主権が対等である自由連合が採用されている。

一覧[編集]

以下に歴史上の付庸国の一覧を示す^[1]。


付庸国	宗主国	期間	根拠	備考
トロイアー	ヒッタイト	紀元前14世紀 - 紀元前1180年	条約、強制	トロイアーはヒッタイトの付庸国^[3]
西蔵	清朝	1720年 - 1911年		清朝の崩壊で事実上独立。
セルビア公国	オスマン帝国	1830年 - 1878年		1878年のベルリン条約により独立。
エジプト王国	オスマン帝国	1840年 - 1914年		1914年までにイギリスの被保護国となる。
モルダヴィア・ワラキア合同公国	オスマン帝国	1856年 - 1878年	1856年のパリ条約	1859年にモルダヴィア公国、ワラキアが公国が合同。1878年のベルリン条約により独立を承認され、ルーマニア王国に。
大ブルガリア公国→ブルガリア自治公国	オスマン帝国	1878年 - 1908年	サン・ステファノ条約、1878年のベルリン条約	1908年にブルガリア王国として独立。
共戴モンゴル国 → モンゴル人民共和国	中華民国	1915年 - 1946年	キャフタ条約	1946年に独立を承認される。
西蔵（チベット）	中華人民共和国	1951年 - 1959年	十七か条協定	1959年のチベット動乱後、インドに亡命政権を樹立。「ガンデンポタン」としてのチベット（西蔵）は現在、チベット自治区として中国本土の自治区（大行政区分の一つ）に組まれている。