自由連合 (国家間関係)

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自由連合(じゆうれんごう)とは、外交防衛などの権限を他国に委ねた国家間の関係。委ねるとは言え、連合国同士は対等な関係であり、帝国主義時代の保護国宗主国の関係とは異なる。
自由連合という政治的地位は1953年国連決議の付属文書で取り上げられ、1960年の同じく国連決議付属文書でその意義と形態が明確にされた。

概説[編集]

国際連合による自由連合承認条件を下記の5つである[1]

1. この地位は、その地域の住民により、自由に選択されたものでなければならない。
2. 自由連合の条件は、当事国を拘束する書式により、明確にかつ完全なものとして定められていなければならない。
3. 連合した地域は、内政自治の実質的な権限を持たなければならない。
4. 連合の政体を受け入れる国家に委託された権限(通常は外交、防衛権)は、連合国の内政に干渉する実質的な自由裁量を含むものであってはならない。
5. 次の内容を含む自由連合協定の終了手続が定められていなければならない。
― 連合を受け入れる国の政府と連合国の双方に取って容易に実施できる終了手続であること。
― 連合国人民の、継続した自治権の表明と見なし得る終了手続であること。

自由連合を結んでいる国々[編集]

アメリカ合衆国 - パラオマーシャル諸島ミクロネシア連邦
軍事的な自由連合が形成されており、国防はアメリカ軍が担う。パラオ・マーシャル諸島・ミクロネシア連邦はクック諸島・ニウエと比べるとより独立した国家とみなされているものの、外交権限の一部を米国が期限付きで有しており、軍事・外交権を他国に委ねた状態が独立国と呼べるかは議論がある。
ニュージーランド - クック諸島ニウエ
クック諸島は32か国と欧州連合、ニウエは12か国と外交関係を持つ[2]ものの(2015年5月現在)、多くの国は国家承認しておらず「ニュージーランド領」として扱う。また、クック諸島とニウエの住民はニュージーランドの市民権を持つため国家の三要素の内「人民」を充たさず、両地域の独立国としての性格は曖昧である(ニュージーランド王国も参照)。

脚注[編集]

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  1. ^ 矢崎幸生 著『ミクロネシア信託統治の研究』お茶の水書房、1999年
  2. ^ ニウエの国家承認 | 外務省 外務省

参考文献[編集]

  • 矢崎幸生 著『ミクロネシア信託統治の研究』お茶の水書房、1999年
  • 1993年 国連総会決議 第738号 [1]
  • 1960年 国連総会決議 

関連項目[編集]