プライス・アンダーソン法

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プライス・アンダーソン法(プライス・アンダーソンほう、Price–Anderson Nuclear Industries Indemnity Act)は、1957年9月に成立したアメリカ合衆国法律。原子力法の一部改正により原子力損害賠償制度を確立した[1]

概説[編集]

原子力事故の際の事業者の責任は約102億ドルを上限とする有限責任とされる。102億ドルの内訳は、第1次損害賠償措置として責任保険による3億ドルと、第2次損害賠償措置として事業者間相互扶助制度(1原子炉・1原子力事故あたり最大9580万ドルの遡及保険料が全ての原子力事業者から徴収される)による約99億ドルとである。

損害額が責任限度額(約102億ドル)を超える場合は、大統領議会に補償計画を提出し、議会が必要な行動をとることになっている。

免責事由は、戦争のみとされている。[2][1]この法律ができたことが契機となり、日本1961年6月、原子力損害の賠償に関する法律が制定されることになった。

脚注[編集]

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