ノート:非政府組織

記事の正確性について

英語版「en:Non-governmental organization」の定義「A non-governmental organization (NGO) is a legally constituted organization created by private persons or organizations with no participation or representation of any government. In the cases in which NGOs are funded totally or partially by governments, the NGO maintains its non-governmental status insofar as it excludes government representatives from membership in the organization.」がニュートラルなのに対して、こちらの記事の場合、国連の定義を参照しているからといって、あまりに国際的団体に偏った不正確な記述です。定義記述をより一般化して、国際的団体に関しては議論によっては別記事にすることも提案したいと思います。--ゴンベイ 2008年3月7日 (金) 17:44 (UTC)

ちなみに、日本語版「NGO」がこちらのリダイレクトになっているのに対して、英語版「en:NGO」は曖昧さ案内記事となっています。

賛成します（団体というか国連との協議資格については別記事が相応しい）。下記のM.M氏の疑問も国連の協議資格に偏った定義である為に生じた疑問だと言えます。johncapistrano 2008年3月7日 (金) 18:12 (UTC)

NGOの定義を国際性の観点から明確にした編集からページ全体の正確性については解決されたと思います。しかし、非政府組織#呼称による印象と問題点で取り上げていることは、国内のNPO法人に暴力団のいわゆる企業舎弟の隠れ蓑になっているものがあることの問題であったり、シー・シェパードのことをもって一般化しているに過ぎないものであり、現状では節全体を削除するべきではないかと考えます。--58.87.254.190 2008年3月27日 (木) 08:28 (UTC)

しょーじきなところ、当該部分が何を言っているんだかおれにはよくわからない。

暴力団などがNPO法人になってますなんてのはNPO法人法の運用の問題であり、おもいっきし別論。

大事なのは「公益」の方だろうな。企業も行政もNGOもそうなんだが、なんかの目的があって組織を作っていっしょにやりましょうってのが源流で、目的実現のために圧力をかけるなんてのはNGOにとって極めて大事なお仕事だろう（その目的が気に入らないとかってのは、これまた別論だ）。チベットの人権運動が中華人民共和国政府にとって「公益」にはいるはずがない。二酸化炭素排出削減のためのロビイングが石油メジャーにとっての「公益」にはいるはずがない。黒人参政権を求める運動が南政府にとって「公益」だったはずがない。それでも、そういうことをやるのは、非政府組織の重要な機能だ。「公益」を「自分の意に沿った利益」と定義しているんだったらそれはもう大間違いとしか言いようがない。

また、経済的活動を主として行う場合にはそれは「営利組織（会社など）」であって通例非政府組織にはいれないが、非政府組織の専従者だって食わねばならんわけで、ある程度の経済活動は当然に認められている。「市民運動なんか霞を食ってやっていろ」てのは強烈な日本POVだ（しかも、間違っているように思う）。だいたい「例としては食肉業界の金銭的支援を受けて捕鯨反対運動を行う団体のような物が挙げられる」ってのはどこのことだよ。例としてって書いてあるくらいだから、どっかの団体が発行した真正な領収書を食肉企業が持っているということを当然確認してのことだろうな(笑)（いや、そういう偽造領収書をもとにしたスキャンダルってのはあったわけだが。石油メジャーヴァージョンもあったはず）。

非政府組織#非政府組織#呼称による印象と問題点の項目は全部ばっさり切ってかまわないと思うね。というか、これは消すべきなんじゃないか。--Nekosuki600 2008年3月27日 (木) 10:38 (UTC)

NGOとNPOは問題は全く別である。話題にするのもおかしい。--道尾直己（会話） 2012年6月29日 (金) 21:07 (UTC)

日本の報道

(記事にする内容か疑問なのでノートの書きます。)日本での特別な事情として、報道がほとんどなされないと言うのがあるらしいです。これは報道機関の中で、政治部や社会部より、NPOやNGOなどを扱う部の地位が低いからです。これは他の国と比較しても、とても異質な傾向にあるようです。ですからNGOが何を行ってるいるのか、どんなNGOがあるのか情報がやってきません。220.148.72.228 2006年4月28日 (金) 22:37 (UTC)

ここらへんは原因がよくわかりませんね。どれが卵でどれが鶏なんだろうかみたいな。

欧米では、NGOの専従スタッフはちゃんとした職業になっていて、プロフェッショナルです。特にアメリカ合衆国に代表されるような二大政党制・政治任命ありの国の場合、政変のたびに官公庁のトップグループが入れ替わりますが、その時々ではずれた方はNGOに属して雪辱を期す、なんてことがフツーにあります。

そのくらいのプロ市民(笑)がやってますから、広報だって企業・行政と同レベルのものがやれて当然。となると記者だって取材先としてNGOをはずせない。なので記事になる、と。

なんかこう、日本だと、市民運動って仕事でやるものだと思われてないし、その分野のプロを養える体制がない。「手作り感」みたいなもんが重視されちゃってることもある。これじゃ企業や行政と伍してやっていけるわけがない。当然記者だって重視しないし、NGO情報はメディアにとって大事なものにならない。

ついでだけど、NGO情報なんかを扱うのはフツーに社会部ってことが多いんじゃね？--Nekosuki600 2008年3月27日 (木) 12:03 (UTC)

もともと日本ではNGOは必要ない、活動の隙間がなかったという認識なのですが。海外だと生粋な資本主義と捉えても間違いはなさそうな感触ですよ。理論がしっかりしてるか、してないかで評価が違いますけど、日本はまだボランティアというイメージが強いのじゃないですか。そしてボランティアと言えば・・・報道できねぇーとか？--Global H 2008年6月26日 (木) 11:55 (UTC)

団体としての取り扱い

全米自由人権協会は，NGOのカテゴリーには含まれないと思いますが。少なくとも国連と連携関係にはないはずですし･･･。--M.M 2005年2月12日 (土) 09:53 (UTC)

任意団体まで例に含むことは、妥当でしょうか。疑問が残ります --以上の署名のないコメントは、Tangmo（会話・投稿記録）さんが 2006年10月18日 (水) 09:00 に投稿したものです（ゴンベイによる付記）。

非政府組織というのは、任意団体まで当然に含みますよ。--Nekosuki600 2008年3月29日 (土) 10:10 (UTC)