ノート:賃貸不動産経営管理士

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資格種類について[編集]

本資格のことを主催団体では「法体系に基づく国家資格」であるとしていますが、これについて議論しませんか?

  • 資格#国家資格では、国家資格の定義について、「資格の制度に法的な裏付けが存在し、そこ(根拠法)に資格付与方法・資格付与基準についての明確な記述があり、中央省庁または都道府県レベルの地方自治体が所管する資格を指す」とありますが、根拠法条文内には賃貸不動産経営管理士の名前は書いておらず、法レベルで明確な記述があるとは言えないので、公式資格が妥当かと--いつあん会話) 2021年5月30日 (日) 01:31 (UTC)[返信]


国土交通省に直接確認しました。
1.「賃貸不動産経営管理士は国家資格なのか」という質問に対して、「国土交通省は国家資格とは認識していません」とのこと。
2. 職員の方が"広義の国家資格"と発言したことについて「では"狭義の国家資格"なのか」という質問に対して、「厳密には国家資格ではありません」とのこと。
3. 国土交通大臣が記念シンポジウムにおいて"国家資格として位置付けられた"と発言したことについては、「国家資格として位置付けられたことと国家資格であることはイコールではない」とのこと。正確には「賃貸不動産経営管理士は法体系に基づく国家資格扱いであり、業界団体の人がそれを国家資格と呼んでいる」とのこと。
4.「業務管理者は国家資格なのか」という質問に対しては、「業務管理者は国家資格ではありません」とのこと。
業務管理者≠国家資格ならば、その要件の1つにすぎない賃貸不動産経営管理士=国家資格というのは拡大解釈で論理に飛躍がある可能性を否定できません。また、国土交通省所管の別の法律である不動産特定共同事業法においても、業務管理者の設置が義務づけられており、その要件である、不動産証券化マスター、ビル経営管理士等は運営団体は国家資格と呼称しておりません。
なお、賃貸不動産経営管理士は、法令の条文上にその資格名称が明記されておらず、国の資格称号ではありません。運営団体の登録商標(登録番号:第5141219号)であり、法令に明記された資格ではないので、登録料・試験料についても消費税法上は非課税ではなく、他の民間資格と同様に消費税が課税されております。
以上の事柄を総合的に勘案した結果、運営団体が国家資格と呼称しているからと言って、国土交通省非公認である限り、社会通念上は国家資格という定義から逸脱する可能性があり、公正中立な立場のWikipediaにおいては資格の種類を"民間資格(法体系に基づく国家資格扱い)"とするのが妥当と考えます。--ケイティー会話) 2021年9月5日 (日) 11:00 (UTC)[返信]
国家資格じゃないとイチャモンを付けてくる人がいるので、皆さんの知恵を借りながらきちんと国家資格あることを証明したいです。
まず、宅建は間違いなく国家資格ですけど、一般社団法人不動産適正取引推進機構が試験をやってます。一般社団法人というのは民間です。だから民間が試験をやっても国家資格じゃなくなるわけないです。これはもう証明できてますよね?
それから、法律に賃貸不動産経営管理士って記載されている場所がないのは、告示も法律の種類だと思うので問題ないはずです。誰か他の国家資格で告示に出てるのを知っている人いませんか?(シビルコンサルティングマネージャってのが怪しいですが、情報が少なくてわかりませんでした。)
それから、受験料に消費税がかかるのは、民間が試験をやってれば当然だと思います。宅建のように民間でも消費税を取らないのは自由だけど、消費税取ったら国家資格じゃなくなったりしないはずです。(賃貸不動産経営管理士協議会は値下げするのがいやなら値段変えないで消費税かからないって書けば良いのに。。。)
みんなで頑張ってきちんと国家資格なこと証明しましょう!
ゲッコウガ投稿記録/ 2021年11月21日 (水) 13:47 (UTC)
ゲッコウガさん、ここはそのようなことをするところではありませんよ。
国家資格じゃないと言う人もいるでしょうが、勝手に言わせておけば良いのです。
法律にも政令にも省令にも出てこない唯一の国家資格!消費税がかかる唯一の国家資格!ということで良いじゃないですか。
(ゲッコウガさんの記述につきセクション違いを修正しました)--Teenyyoked会話) 2021年11月23日 (火) 06:15 (UTC)[返信]
告示で要件になっている資格って結構あるみたい。性質が近いものだけ抜き出してみた
(民間資格)RCCM・・・建設コンサルタント業に必要な技術管理者の要件
(民間資格)不動産コンサルティングマスター…不動産特定共同事業に必要な業務管理者の要件
(民間資格)ビル経営管理士・・・不動産特定共同事業に必要な業務管理者の要件
(民間資格)不動産証券化協会認定マスター…不動産特定共同事業に必要な業務管理者の要件
(民間資格)補償業務管理士・・・補償コンサルタント業に必要な業務管理者の要件
(民間資格)地質調査技士・・・地質調査業に必要な現場管理者の要件
(民間資格)地すべり防止工事士・・・建設業に必要な主任技術者の要件
(民間資格)計装士・・・建設業に必要な主任技術者の要件
(民間資格)屋外広告士・・・屋外広告業に必要な業務主任者の要件
【国家資格】賃貸不動産経営管理士・・・賃貸住宅管理業に必要な業務管理者の要件
法律にも政令にも省令にも出てこない唯一の国家資格なのかな?
受験料に消費税がかかる唯一の国家資格なのかな?--Waifbosun会話) 2021年11月28日 (日) 02:54 (UTC)[返信]

賃貸住宅管理業法における業務管理者の要件を整理

・法律  要件は省令で定める。

・省令  登録証明事業による証明を受けるか、宅地建物取引士が講習を受けることが必要。

・告示  登録証明事業による証明を受けるには、一般社団法人賃貸不動産経営管理士協議会による賃貸不動産経営管理士として登録を受けることが必要。

資格の方から見た整理

・宅地建物取引士  講習を受ければ省令レベルで要件を満たす。

・賃貸不動産経営管理士  賃貸不動産経営管理士として登録を受ければ告示レベルで要件を満たす。

告示であることを問題にしているようですが、結局法律上の要件を満たすので同じことです。

それどころか、宅地建物取引士は講習を受けなければ要件を満たさないわけで、賃貸不動産経営管理士は講習不要で要件を満たすのだから上位とも言える。

--Mollsdater会話) 2021年12月12日 (日) 04:48 (UTC)[返信]

法律上の効果があれば国家資格だと言いたいのなら、国交省の登録資格は数百種あって、業者登録の要件になっていたり入札の点数にカウントされたり、効果のある資格はいくらでもある。中には実質的にその資格が無いと業務ができないようになっているものもあって、そういうものは実質業務独占資格とも言えるが、それでも国家資格などと言っているものは無い。賃管は無くても業務ができ、言ってしまえば宅建が無い人用に追加的に認められてる程度の話だ。
そもそも法令が根拠となっているのが国家資格であって、賃管は民間団体の(一社)賃管協議会が決めた規則が根拠だから民間資格以外の何者でもない。登録証明事業で指定されたからと言って、民間団体の規則が法令に昇格することなど無いことは誰でもわかるだろう。これだけ明確な民間資格を盲目的に国家資格だと信じてしまうような人が増えたとしたら、数百種もある国交省の登録資格が全て国家資格と言われるようになるのか?そうならないことを願う。--Loathbirth会話) 2021年12月12日 (日) 07:59 (UTC)[返信]
何か勘違いしている方がいらっしゃるようですが、協議会は国家資格と表示しているわけではなく、【国家資格】と表示しているだけです。
規程を良く読んでみてください。
称号使用規程より抜粋
第3条 称号の使用方法
2.管理士は、管理士の称号は協議会が授与するものであり、法律に基づく資格ではないことに鑑み、称号を用いて管理士があたかも法的資格であると誤認させるような表示や宣伝をしてはならない。
【国家資格】というのは「法体系に基づく国家資格扱い」という意味の表示であって、「法律に基づく資格」という意味では使っていませんし、「あたかも法的資格であると誤認させるような表示や宣伝」を禁止しています。
これだけ明確にして【国家資格】と表示しているのに、勝手に国家資格と誤解して批判する方がいるのは残念なことです。
一部で誤って国家資格と表示してしまっている例はあるかもしれませんが、誤りが発見された場合は修正すれば良いのであって、誤認させる意図がないことは明らかです。
また、国家資格という表示があったとしてもそれを禁止する法令はありませんので、根拠のない批判であれば誹謗中傷ということになります。
あまり度を越した誹謗中傷が続けば、業務妨害ということも考えられますのでお気をつけください。--BestInstitution会話) 2021年12月23日 (木) 11:45 (UTC)[返信]

業務範囲と関連規正法について議論しませんか?[編集]

業務範囲と関連規正法の項目について

①不動産賃貸業、貸家・貸間業の2項目

固有の資格者が「宅地建物取引士」「賃貸不動産経営管理士」と記述されております。 しかし、これは明らかな誤りです。 「宅地建物取引士」は、宅建建物取引業法においてあくまで貸主・借主を結びつける仲介・媒介が業務となっており直接の不動産賃貸業、貸家・貸間業は適用除外になっております。 また「賃貸不動産経営管理士」は、建物管理の仕事であり不動産の貸借とはまったくの無関係です。

理由は、建物の貸し借りは江戸時代から「大家と店子」の伝統的な慣習があるために、固有の資格制度がないためです。 よって特定の資格者は必要なく、不動産賃貸の分野は所有者に権限があります。 不動産賃貸業、貸家・貸間業は、「大家」または「貸主」が主体になり、関連規制法は「民法」の債権各論の賃貸借契約及び「借地借家法」です。 「宅地建物取引士」はその契約を仲介する権限しかありません。

②不動産管理業の項目

固有の資格者が「宅地建物取引士」「賃貸不動産経営管理士」と記述されております。 しかし、これは明らかな誤りです。 不動産管理業は、あくまで「大家」または「貸主」が主体になり、関連規制法は「民法」の債権各論の賃貸借契約及び「借地借家法」です。

第三者が管理会社として、200個以上の他人物建物を管理する場合にかぎって 業務管理者に登録した「宅地建物取引士」「賃貸不動産経営管理士」が必要になるにすぎません。 「大家」「貸主」から、依頼をうけたときに発生する部分的権限でしかなく固有の必置資格ではありません。 あい118.238.207.197 2021年9月15日 (水) 12:10 (UTC)[返信]