ノート:福祉国家論

冒頭の定義

冒頭の定義が「小さな政府」を目指す「夜警国家」的なものになっているのが気になります。確かに、戦争国家に対し福祉国家が提唱されたのは歴史的な事実ですが･･･。少し古いですが、福祉国家論についてはウィリアム＝ロブソンの記述や、福祉社会論との対比の記述があると歴史的な流れが分かりやすいと思います。2005_09_10wel --以上の署名の無いコメントは、220.147.179.128（ノート/Whois）さんが 2005年9月9日 (金) 22:21 (UTC) に投稿したものです（野良人（会話・履歴）による付記）。

2006年7月8日の編集について

• ケインズは、大きな政府による有効需要の調整について論じていますが、必ずしも福祉国家に結びつくわけではないので、ケインズとの連関に関する記述を削りました。
• 保守主義レジームについて、論者によっては南欧レジームに括られる諸国は「典型例」と呼べないと思うので、削りました。
• 概要の一覧表に「労働市場の商品化」という項がありましたが、たとえば社会民主主義レジームで積極的労働市場政策を通じて労働力の商品化が強化され、少なくとも保守主義レジームより商品化が進む可能性があるので、エスピンアンデルセンの議論に従って「脱商品化」に改めました。たらふくぶー 2006年7月8日 (土) 21:20 (UTC)

同一労働同一賃金

社会民主主義的福祉レジームの項目についてです。「同一労働同一賃金は経営の失敗を労働者へ転嫁することが不可能になり･･･」とありますが、なぜ「経営の失敗を労働者へ転嫁することが不可能」なのかの解説がないため、これを前提に展開されているその後の論理が不明瞭になっています。

これについて、同一労働同一賃金のページで解説するか、この項目での補足説明が必要ではないでしょうか。--Rapier 2007年10月7日 (日) 21:44 (UTC)

同一労働同一賃金の項を立てました。ただし、社民主義的福祉国家で言うところの同一労働同一賃金（レーン＝メイドナー・モデル）について言及しただけです。冒頭の定義文すら自信がありません。また、特に男女の均等待遇などについて補足していただけるとありがたいです。そして、（勝手に）このノートページの体裁を整えました（ごめんなさい）。--たらふくぶー 2007年10月23日 (火) 21:27 (UTC)

2008年12月14日の編集について

• 冒頭の定義文において、「福祉国家…は、…社会保障制度の整備を通じて経済的格差を是正すること」とありましたが、これに対する反論こそエスピン＝アンデルセンの「階層化」指標のミソであると思い、「国民の生活の安定を図ること」としてみました。
• 社民主義レジームの代表例としてノルウェーが挙げられていましたが、『三つの世界』の第Ⅱ部でスウェーデンが取り上げられていること、「スウェーデン中心主義」という揶揄の言葉まであること、などを踏まえてスウェーデンに戻しました。
• 以前、保守主義レジームのモデル国家からイタリアを削ったのですが（理由は上述）、もともと『ポスト工業経済の…』の129頁が出所のようでした。もう1回勉強しなおしてから編集しようと思いますが、詳しい方はぜひ修正をお願いします。--たらふくぶー 2008年12月14日 (日) 22:36 (UTC)

1人あたり購買力平価GDP/ジニ係数の比較

わざわざ集計のうえUP頂いているのをコメントアウトするのは恐縮なのですが、「どの国家をどの項目に分類するか」の１点において決定的に独自研究となっておりますので、この数値を百科事典の参照資料として掲示することに同意できかねます。たとえば中国、ブラジル、インドはどうなのでしょうか。計算の基礎となるサンプル国が恣意的（選別的）に用いられている一方で、その数値による順位付けが印象的（「社会民主主義的福祉レジーム」がいずれも最善、的？）になっており、さすがにちょっと結果に非常に疑念を抱きます。そんな簡単なお話しではないと思います。--大和屋敷 2010年3月26日 (金) 09:28 (UTC)

誰が何で言っているのか書いてあります。115.65.23.251 2011年9月27日 (火) 17:50 (UTC)

福祉国家の再編成の節の修正

<----修正前の記事の引用開始---->
オイルショック以降、低成長化で税収が減少する中で社会保障支出が国家財政を圧迫するようになった。また、資本移動の自由化によって企業の発言力が増大する一方、サービス産業化によって労働組合の影響力が低下した。さらに、社会保障に限らず経済一般についても、国営企業の非効率性（イギリス）、労使協調体制の後退（ドイツにおけるコーポラティズム）など、従来の経済政策の閉塞化が問題となった。

こうした状況下で福祉国家の行き詰まりが指摘され、特に新自由主義が台頭した国々では社会保障の削減が実施された。イギリスでは、1979年にマーガレット・サッチャーが政権を獲得して以降、福祉国家の解体が推し進められた＜REF＞たとえば、国家所得比例年金の給付水準の引き下げや適用除外の拡大など。＜／REF＞。カナダ・オーストラリア・ニュージーランドなどでも似た政策が推進された。これらの国はもともと典型的な福祉国家とは異なる政策が採られていたが、これら一連の改革以降、アメリカ化・福祉のビジネス化が更に推進されることとなった。また、当のアメリカにおいても、ロナルド・レーガン大統領が社会保障の削減＜REF＞たとえば、社会保障税率の引き上げや老齢・遺族・障害年金の給付年齢の引き上げなど。＜／REF＞を実施したほか、カリフォルニア州の住民投票「プロポジション13」が「納税者の反乱」「福祉反動」の象徴と見做された。

一方、北欧諸国では経済・社会の諸問題を解決するための改革が押し進められ、少子化対策への投資、社会保障制度の一元化などが行われた。これら北欧福祉国家の再編成は「福祉国家のバージョンアップ」と呼ばれる。

このように、グローバル化や脱工業化によって福祉国家が危機に晒されているという条件は同一でありながら、各国の対応は一様でなかった。このことが、社会保障の拡充は左派と右派を超えた「戦後合意」ではなく、政治的党派性や経済レジームによって福祉国家が多様に発展していることを認識させ、福祉国家論の発展を促した。
<----修正前の記事の引用終了---->

「新自由主義が台頭した国々では社会保障の削減が実施された」、「マーガレット・サッチャーが政権を獲得して以降、福祉国家の解体が推し進められた」、「ロナルド・レーガン大統領が社会保障の削減を実施した」 　　　　　　　　↑ 上記の記事は、検証可能性を示していない伝聞表現である。修正した記事はイギリス政府、アメリカ合衆国政府、日本政府が公開している政府の歳入と歳出とその分野別内訳の予算と決算の年次報告書、および、その報告を受けた国際機関が公開している統計資料に基づいて、それを出典として検証可能性を示した表現にしてあります。修正前の記事の内容が事実に基づいていると考える場合は、検証可能性を示してください。新聞、雑誌、書籍、Websiteで、上記のような記事があっても、原典（一次資料）となる出典を示すか、一次資料の出展を示して編集した二次資料となる出典を示さないと、Wikipediaの検証可能性を満たした記事にはならない。修正前の記事のように主張したいなら、検証可能性を示す必要がある。このページの記事の場合は、政府の社会保障歳出や社会保障政策に関する記事なので、政府が公開している国家統計の一次資料か、それを引用して編集した二次資料以外は検証可能性を満たさない。イギリスもアメリカ合衆国も日本も、第二次世界大戦期にような例外的な時期を除くと社会保障歳出は毎年増えている。GDPや政府歳出に対する社会保障歳出の比率も、GDPや政府歳出の増大率と社会保障歳出の増大率とインフレ率との相関関係で、単年度の増減はあっても、時代の進行とともに増大しているので、社会保障歳出の削減や、社会保障政策の削減は行ってないはず。Wikipediaの記事に限らず、サッチャー首相、レーガン大統領、G・H・W・ブッシュ大統領、G・W・ブッシュ大統領、中曽根首相、小泉首相、新自由主義と他称されている政策や政治家を批判・非難するためなら、どんな虚偽記事でも書いて宣伝していいわけではないでしょう（社会に虚偽情報を流布することになるから）。--以上の署名の無いコメントは、Moegino~jawiki（ノート・履歴）さんが 2011年2月6日 (日) 00:44 (UTC) に投稿したものです（野良人（会話・履歴）による付記）。

福祉国家の縮減と非難回避の節の削除

福祉国家の再編成の節の修正と同じ理由ですが、福祉国家の縮減はイギリスでも、アメリカ合衆国でも、日本でも、他の先進国や開発途上国でも、それを実施した事実は無い。だからこの節は不要です。--以上の署名の無いコメントは、Moegino~jawiki（ノート・履歴）さんが 2011年2月6日 (日) 00:44 (UTC) に投稿したものです（野良人（会話・履歴）による付記）。

記事の脚注の本文への組み込み

Wikipediaの記事の表記方法として、脚注を編集者のコメントという形は推奨される表記方法ではないはず。前記の理由によりに＜REF＞＜／REF＞囲まれたコメントは、＜REF＞＜／REF＞を除去して本文に組み込みました。記事編集者が自ら書いたコメントを検証可能性とすることは、Wikipediaの編集方針では容認されない（それでは検証可能性を示したことにはならない）。 --Moegino 2011年2月6日 (日) 00:44 (UTC)

要検証範囲

「それらの福祉国家ではみなGDPの50%以上を福祉に投じている」に要検証範囲を塗布いたしました。①「それらの福祉国家」が具体的になにを指しているのかがわかりません。②ですので、どれが「みな」なのかも分かりません。③GDPの50%以上を「福祉」に投じている国家は付表の中に存在しますが、どの支出をもって「福祉」と定義しているのかも分かりません。--大和屋敷（会話） 2012年12月15日 (土) 14:07 (UTC)