ノート:中選挙区制
ラムザイヤー・ローゼンブルースの研究について[編集]
以下の記述を出典にあたり検証しました。
これについて、J・マーク・ラムザイヤーとフランシス・ローゼンブルースは、中選挙区制がもたらす政治的帰結を論じている[1]。第1に、自民党候補者は党の看板を掲げるだけでは自党候補者との得票争いに勝てないので、自前の後援会組織を育成し、地元選挙民へのサービスに腐心する。第2に、自民党議員は党内派閥に帰属して再選のための支援を受ける。第3に、選挙区内での集票の棲み分けを図るために、政策分野についても棲み分けを行い、それぞれの議員が特定の業種に対して利益誘導を図る。さらに、利益誘導を行えるのは与党議員に限られるため、都市部への人口移動によって苦戦を強いられたものの、自民党は選挙で勝利を重ね、長期にわたって一党優位体制を維持することができた。
中選挙区制が党内での争いを生むので、個人後援会や派閥が力を持つというのは、ラムザイヤー・ローゼンブルースの研究以前の議論である。一方、ラムザイヤー・ローゼンブルースの主張は、票の均等配分の必要性から、有権者へ利益誘導して囲いこむ戦略を取る必要があり、自民党がその戦略をとった、と主張したところにある。さらに川人他、2001年は、この説を事実誤認であるとしています。したがって、この部分の意味がはっきりする書き方に改めます。--Jamstok（会話） 2021年4月17日 (土) 02:42 (UTC)
中選挙区制（大選挙区単記非移譲式投票）の考案者について[編集]
以下の記述を出典も含めて検討しました。
(2)前者を一木喜徳郎考案に山県有朋が意図を乗せたとする説がある。一木は(1)同様に比例代表の趣旨を達すると説明したが[2]、山県の意図は台頭しつつあった政党勢力（民党）分断による藩閥勢力の超然内閣維持にあった[3]。
まず、岡義武『山県有朋』（岩波書店、岩波新書、1958年）は、「そこで、そのような彼（山県有朋）としては小党に有利な大選挙区制を望ましいとしたのであった」と、三党鼎立論を持つ山県有朋にとって、大選挙区制が支持できるものであったことを述べているに過ぎません。また、杣正夫『日本選挙制度史』（九州大学出版会、1986年）には、一木喜徳郎が政府委員として答弁に立ったことが述べられているだけであって、「考案者」であったとは述べられていません。また、杣正夫(1986)は、岡義武(1958) を資料にして、「実践的意図」を推測しているにすぎません。
したがって、以上の部分は、「考案者に」に関する説ではなく、「推進者」についての説とするのが正しくそのように書き改めます。 --Jamstok（会話） 2021年4月10日 (土) 12:31 (UTC)
リンク切れの記述の除去告知[編集]
出典を整理していたところ、後半の「復活論」の多くを占める出典がリンク切れを起こしており、三大方針を満たせていない状態であることがわかりました。個人的には、その該当部分を除去してしまおうかと考えております。5日ほど待ったのち、反論、異論等の意見が見受けられない場合は実行に移そうかと考えております。よろしくお願いします。
--Robert Swann de Schumann（会話） 2021年7月5日 (月) 07:44 (UTC)
政治改革推進協議会の記述について[編集]
以下の記述について検証しました。
金権政治・利益誘導政治の原因となったため、「政治とカネ」を巡る問題の続発で対策に乗り出した学識者や経済界の有志らが1992年に発足させた「政治改革推進協議会」（後の新しい日本をつくる国民会議）主導で廃止された[4]。
いわゆる平成の政治改革における中選挙区制廃止は、少なくとも第８次選挙制度審議会の答申および海部内閣での国会審議に言及されているのが通例であり、しかも経世会の分裂に端を発した政治家主導の側面も指摘されています[5]。したがって、留保なしに「政治改革推進協議会」が主導したとする記述は、記事の客観性の面で問題があると考えられます。しかも、言及されている記事も、決してこのような強い主張をしている訳ではありません。
戦後の中選挙区制がどのようにして廃止されたのかについては、慎重な記述が求められるので、記事の冒頭には衆議院について廃止されたことを端的にのべて、廃止の事情を客観性および中立性に注意しながら記述すべきだと考えられます。したがって、この箇所については、修正しようと思います。 --Jamstok（会話） 2022年4月12日 (火) 14:59 (UTC)