サイネックス

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株式会社サイネックス
SCINEX CORPORATION
種類 株式会社
市場情報
東証1部 2376
2003年11月7日上場
本社所在地 大阪府大阪市中央区瓦屋町3-6-13
設立 1966年2月25日
業種 サービス業
法人番号 1120001079723
代表者 村田吉優
資本金 7億5000万円
売上高 連結108億3百万円(2015年3月期)
純資産 連結49億84百万円(2015年3月)
総資産 連結89億40百万円(2015年3月)
従業員数 単体703人(2015年3月)
決算期 3月
主要株主 富士総研 25.02%
ヤフー 10.01%
(2015年3月)
主要子会社 サイネックス・ネットワーク 100%
外部リンク http://www.scinex.co.jp/
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株式会社サイネックスは、インターネット広告・地域情報サイトの運営、無料電話帳の発行・配布等を行う企業。

沿革[編集]

  • 1966年2月 - 株式会社商工通信を設立。
  • 1991年4月 - 6社を合併し、株式会社サイネックスに商号変更。
  • 1998年 - サイネックス ホームページ開設。
  • 2003年11月 - 大阪証券取引所ヘラクレス(現・ジャスダック)に株式を上場。創業50周年を迎える。
  • 2004年 - ヤフー株式会社と代理店契約締結。
  • 2005年 - 新会社「サイネックス・イーシーネット(現 サイネックス・ネットワーク)」を設立。飲食事業者向けB2B型のポータルサイト「食彩ネット」を運営。
  • 2007年 - 大阪府和泉市において官民協働事業による「暮らしの便利帳」を発行。ヤフー株式会社と資本および業務提携契約締結。
  • 2008年 - オーバーチュア株式会社(現 ヤフー株式会社)の検索連動型広告「スポンサードサーチ®」を全国で展開。
  • 2009年 - 市民便利帳等地域行政情報誌の統一ブランドとして「わが街事典」を導入。
  • 2011年 - 滋賀県大津市との「大津市暮らしの便利帳」発刊により「わが街事典」の発行200自治体を達成。
  • 2012年 - 秋田県秋田市との「秋田市民便利帳」発刊により「わが街事典」の発行全国300自治体を達成。地域特産品販売サイト『わが街とくさんネット』オープン。
  • 2013年 - 埼玉県さいたま市との「さいたま市ガイドブック」発刊により「わが街事典」発行全国400自治体を達成。ふるさと納税制度プロモーションサイト『わが街ふるさと納税』オープン。
  • 2014年 - 茨城県笠間市と「ふるさと寄附金制度の一括業務代行に関する協定」を締結、ふるさと納税制度活性化支援事業を開始。三重県朝日町との「朝日町暮らしの便利帳」発刊により「わが街事典」発行全国500自治体を達成。
  • 2015年 - 東京証券取引所第二部に市場変更。熊本県菊池市との「菊池市暮らしの便利帳」発刊により「わが街事典」発行全国600自治体を達成。郵便発送代行事業を営む株式会社エルネットを連結子会社化。地域の健康増進情報サイト『わが街ヘルスケア』オープン。
  • 2016年 - 株式会社スマートバリューと自治体支援で業務提携。地域情報誌「Nasse」を発行する株式会社サンマークを連結子会社化。ご当地動画ポータルサイト『わが街プロモーション』をオープン。東京証券取引所第一部に指定替え。
  • 2017年 - 高知県安芸市との「安芸市くらしのガイドブック」発行により、「わが街事典」発行全国700自治体を達成。
  • 2018年 - GMOデジタルラボ株式会社とアプリOEM契約締結。株式会社バズグラフを子会社化。

サービス[編集]

  • 地域情報サイト「CityDO!」
  • Yahoo!プロモーション広告(☆(スター)販売代理店)
  • 50音別電話帳「テレパル50」
  • 行政情報誌「わが街事典」
  • ふるさと納税総合情報サイト「わが街ふるさと納税」
  • シティプロモーション支援サイト「わが街プロモーション」

外部リンク[編集]