インセンティブ (携帯電話)

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携帯電話PHSにおけるインセンティブとは、携帯電話・PHSの販売促進のために電気通信事業者側が販売代理店に支払う契約実績に対する報奨金や奨励金のこと。契約奨励金販売奨励金とも呼ばれる。日本市場にみられた特殊な慣習であり、日本以外の特にメジャー市場では販売奨励金のような制度はほとんど存在しない[1]

概要[編集]

ユーザーを新規で獲得すると、1契約あたり一定金額が報奨金としてキャリアから支払われるので、これで端末価格の元を取ることができる。ただし、この報奨金はユーザーが携帯電話を一定以上契約・使用しないと支払われないため、ユーザーが短期間で解約や機種変更すると、端末価格の元を取ることができなくなる。そのため、短期間での機種変更は原価に近い価格となる。

また、新規契約された携帯電話・PHSから発生する通話料金についても、その中の一定の割合が一定期間(通常販売後3〜5年間程度)販売代理店に支払われる。かつて光通信が、携帯電話の架空契約(寝かせ)を大量に行っていたことが発覚したことに伴い携帯電話販売事業を大幅に縮小したにもかかわらず、倒産しなかったのは、過去に販売した携帯電話から発生する通話料金のインセンティブ収入があったためである。

これらの仕組みは、日本においては元々中継電話サービスにおける契約者の獲得のために行われていたスキームを携帯電話に応用したものであり、後に家庭向けのADSLFTTH直収電話サービスが本格化した際にも同様のスキームが導入されるなど、必ずしも携帯電話に限った仕組みではないが、現在では携帯電話におけるものが最も有名となっている。

弊害[編集]

日本国内の携帯電話はインセンティブのおかげで、2006年3月末時点では普及率が75%を超えるまでになったが[2]、同時にインセンティブによる弊害も出ている。

この制度を利用して、端末を新規価格で入手したあとすぐに解約して、付加機能目当てに使ったり、機種変更の代わりに利用したりするケースが出ている。この場合はキャリアから報奨金が入らなくなるため、販売店が損をする。こうした行為に対して、販売店によっては独自で違約金を設定している所もあり、これは通称、縛りと呼ばれている。しかし、事業者等とのサービス利用契約について、当該事業者等が中途解約を制限するのは総務省の通達[3]により禁止されている。そのため、本件のような縛りも無効であると言う論もあるが、単に販売店と電話機購入者との間の電話機購入に関する問題だとして合法とする論もある。

また、この奨励金は顧客の通話料などの利用料金から出されるものであるので、長く機種変更をせず同じ機種を長く使う人ほど損をする。各社とも長期割引や端末購入時の値引きをしているものの、均等化には不十分だった。

さらに、普及率の上昇に伴って新規のユーザー数が以前ほど見込めなくなったことから、この制度も破綻するのではないかといわれている[要出典]。これは、新規で契約するユーザーが減少すれば、収入増加が期待できなくなるため、インセンティブも出せなくなるからである。

今後のインセンティブのありかた[編集]

2007年6月22日、総務省はインセンティブ廃止についての意見をまとめた。2008年度から、端末価格と通話料とが分離できる料金制度の導入を従来の料金制度と並行して試行する、というものである。これは、インセンティブ廃止を即座に実施した場合、端末価格が急上昇し、その結果端末の販売が不振になり、販売店・代理店の廃業や端末メーカーの撤退が多発し、最終的にはユーザーのみならず業界にとって不利な事態になることを懸念してのことであり、2010年度には、端末価格と通話料とが分離した料金制度のみとする方針である。ただし、従来のインセンティブ制度では販売店・代理店・量販店での自由な価格設定であったが、現在の料金制度では、各キャリアの各地域の支社及び各都道府県の支店の主導により定められた価格により価格設定がされ、販売店・代理店・量販店での価格(購入サポートによる割引分含む)が横並びになってしまう現象が発生している。

世界的に見ると、この仕組みを採用している国は稀であり、日本では1円で入手できる端末が欧米をはじめとする諸外国では数万円する、というケースがほとんどで、代わりに基本使用料や通話料が日本よりも安い。ただし、諸外国では12 - 24ヶ月使用することを前提に端末価格を限りなく無料にするという販売方法もあり、インセンティブの廃止=端末価格の高騰ということには必ずしもならない。むしろ契約期間を縛る方が主流である。

最終的に総務省は、現在のキャリア主導の端末開発を取りやめ、メーカーが思い思いに端末を作り、独自に販売し、その後にユーザが好きなキャリアを選ぶというスタイルにしたいと言う。まさしくこれは現在の諸外国の携帯電話ビジネスモデルである。ただし、モバイルブラウザ及びフルブラウザeメール、またはMMSアプリケーションがキャリア毎に仕様が違い、その仕様を吸収していくのが課題である。

ソフトバンクの「スーパーボーナス」は、インセンティブモデルの見直しを目的として開始されたもので、日本の携帯電話業界としては初の、端末代金の割賦(かっぷ)方式を選択できる。これは諸外国の販売スタイルと似てはいるが、毎月の利用料金から一定額が割り引かれる月月割があり、インセンティブ制度が形を変えて残っている。2009年4月より割賦購入斡旋を受ける場合に個人信用情報機関に登録・照会し、購入時や支払時の信用情報の状況によっては、割賦購入斡旋が否決されて受けられず支払い総額を一括払いで購入せざるを得なくなる状況や、他のローンやショッピングクレジットが支払い状況次第で利用できなくなる状況が発生した[要出典]。背景には割賦代金を支払わずに不正利用が絶えなかったため、多額の負債になっていたための措置である(参考:ソフトバンク#振り込め詐欺対策)。

他の携帯電話事業者も、2007年に総務省の指導により販売制度を変更した。auブランドを展開するKDDI連結子会社沖縄セルラー電話を含む)は同年11月12日から「au買い方セレクト」の名で開始した。当初のKDDIは「従来型の料金プランに対する需要はまだ多く、従来型の料金プラン(フルサポートコース)を主体とする」方針であり、割賦制度は利用できなかった。一方で最大手のNTTドコモグループは、その2週間後にFOMA 905iシリーズの発売に合わせ「バリューコースベーシックコース」の名で導入。NTTドコモは総務省の指導に従い「将来的にはバリューコースをメインにする」との方針を示しており、2年間の料金比較で、バリュープランのほうが結果的に割安となるように料金体系を設定している。その後、2008年6月10日からauでも割賦制度が始まり、シンプルコースが主流となった。

分離プラン導入により、店頭での端末価格が高くなったことや、解除料が必要な長期契約が導入されたため、携帯の買い替え需要は冷え込んだ。さらに新料金プラン導入と同時期の株価下落や物価高騰と重なり、2008年10月には出荷台数の前年同月比が5割を割り込んだ。さらに国内首位のシャープをはじめ国内全てのメーカーが出荷台数減少となり、キャリア別でも全キャリアが20%以上の減少となっている。三洋電機三菱電機ノキア(日本市場より)・モトローラ(日本市場より)などが市場から撤退した。またソニー・エリクソンおよび東芝は国内の一部キャリア向け製品を減らし、海外のスマートフォン市場に向けた製品を出すようになった。実際ソニー・エリクソンはドコモ向けの納入休止からの再開後の2010年春モデルはXperiaSO-01B)程度・東芝のソフトバンク向けの2009年冬〜2010年春モデルではSoftBank X02T程度であり、世界経済の冷え込みが深刻化する中、さらなるメーカー・キャリア再編が起こる可能性もある。更に、割賦購入斡旋はキャリアの端末代金立替であるため、キャリア側立替による経営悪化も生じている(ウィルコムW-VALUE SELECTによる経営難など[要出典])。

また、割賦購入斡旋や、解除料が必要な長期契約による弊害として一部例外もあるが番号ポータビリティの転出入が非常に鈍っており、既存のケータイと呼ばれる携帯電話のシェア合戦においての各社の施策競争や、2台目・3台目需要としての新規契約を視野に入れたりなど、携帯電話会社でも純増数の確保に慎重である。例えば、同キャリア間音声通話定額制のサービスでauのガンガントーク(指定通話定額)やソフトバンクのただ友(ホワイトプラン)やウィルコム定額プランといった、友人・知人(場合によっては家族・親類)の携帯会社に合わせて音声通話定額目的で購入したり、友人・知人などのグループでセット購入するなどの新規契約促進キャンペーンに力を入れざるを得ない状況になっている。その為、携帯電話会社によってはデータ通信及びスマートフォン市場に活路を見出そうとする動きもみられる(ネットブックとデータスティック(USB接続型データ通信専用端末)のセットの100円販売や、携帯電話キャリアの価格施策によるスマートフォンiPhoneの特別価格措置など)。

一方、分離プランによる端末価格高騰を受け、白ロムをはじめとする中古携帯電話を購入する例も増加している。しかし、盗品や売却主の残債未払いにより端末にロックがかけられて使用不能となるケースも多く、購入者が泣き寝入りとなるケースも生じている。

脚注[編集]

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  1. ^ 谷口功『図解入門 よくわかる最新通信の基本と仕組み 第3版』秀和システム、2011年、128頁
  2. ^ 2005年度の携帯・PHS契約数が判明、普及率は75.6%に
  3. ^ 総務省 電気通信サービスFAQ

関連項目[編集]