細谷火工

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細谷火工株式会社
HOSOYA PYRO-ENGINEERING Co.,Ltd.
種類 株式会社
市場情報
東証スタンダード 4274
1963年6月上場
本社所在地 日本の旗 日本
197-0801
東京都あきる野市菅生1847
設立 1951年5月28日[1]
業種 化学
法人番号 5013101001167 ウィキデータを編集
事業内容 火工品、賃貸
代表者 細谷穰志(代表取締役社長)[1]
資本金 2億1百万円(2020年12月現在)
発行済株式総数 4032千株
売上高 6億3800万円
(2021年3月期)
営業利益 8500万円
(2021年3月期)
純利益 5900万円
(2021年3月期)
純資産 38億2900万円
(2021年3月現在)
総資産 25億5600万円
(2021年3月現在)
従業員数 100人(2020年10月現在)[1]
決算期 3月末日
外部リンク www.hosoya-pyro.co.jp ウィキデータを編集
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細谷火工株式会社(ほそやかこう、英文社名:HOSOYA PYRO-ENGINEERING Co.,Ltd.)は、日本化学メーカーである。主に火工品の製造・試験・燃焼処分を行っている[2]

概要[編集]

本社工場(菅生工場)と草花工場の2つの工場を有し[1]、レジャー製品から宇宙産業まで幅広い火工品の開発・研究や各種試験・評価を行っている[3]。東京都で唯一の火薬類の廃薬処理場を有し、処理業務も行っている[3]。民間企業のみならず防衛省自衛隊向けの火工品も取り扱う[3]

沿革[編集]

  • 1906年(明治39年)年6月7日 - 細谷喜一(細谷家五代目)が『藤棚 細谷煙火店』を設立。打揚花火製造をはじめる[4]
  • 1924年(大正13年)- 両国川開き花火大会(現・隅田川花火大会)に参加[4]
  • 1928年(昭和3年)- 両国川開き花火の製造を「鍵屋」より委託[4]
  • 1929年(昭和4年)- 草花工場新設[4]
  • 1931年(昭和6年)- 落下傘花火発明[4]
  • 1934年(昭和9年)- クリスマスクラッカー発明[4]
  • 1940年(昭和15年)- 先代喜一翁逝去(享年60歳)により、細谷政夫が29歳で事業を継承[4]
  • 1945年(昭和20年)- 終戦。ポツダム命令により、工場閉鎖、マッチ製造、建材を製造販売[4]
  • 1949年(昭和24年)- 戦後、火薬類の製造が禁止されていたが、GHQ経済科学局より産業用火工品害鳥獣威嚇用爆音器の許可。細谷煙火工業株式会社に社名変更(資本金100万円)[4]
  • 1951年(昭和26年)- 細谷煙火工業を発展的に解散し、ホソヤ煙火化学工業株式会社を設立(資本金400万円)[4]
  • 1952年(昭和27年)- 警察予備隊総監部へ火工品納入開始[4]
  • 1954年(昭和29年)- 細谷火工株式会社に社名変更(資本金542.5万円)[4]
  • 1961年(昭和36年)- 菅生工場起工[4]
  • 1963年(昭和38年)- 増資(資本金5040万円)[4]。日本証券業協会の店頭登録銘柄(現・JASDAQ)に登録[4]
  • 1975年(昭和50年)- 増資(資本金20160万円)[4]
  • 1978年(昭和53年)- 菅生工場造成工事完成[4]
  • 1990年(平成2年)- 煙火(花火)製造販売部門を、同年2月に設立した株式会社ホソヤエンタープライズへ移譲開始(隅田川、東京湾、西武園、豊島園の花火は細谷火工が実施)[4]。翌年までに全ての煙火製造販売事業を移譲完了[4]
  • 1994年(平成6年)- 本社をあきる野市菅生に移転(草花本社跡地を「スーパーいなげや」に賃貸)[4]
  • 2001年(平成13年)- ISO9001認証取得(本社・菅生工場、東京営業所。認証範囲:火工品の設計・開発及び製造(安全性評価試験を含む))[4]
  • 2003年(平成15年)- 使用済核燃料再処理剤(HAN)量産開始、日本原燃六ヶ所村事業所へ納入[4]
  • 2007年(平成19年)- 草花工場に硝酸ヒドロキシルアミン硝酸ヒドラジン (危険物5類)の製造施設完成[4]

脚注[編集]

  1. ^ a b c d 会社概要”. 細谷火工株式会社. 2021年1月6日閲覧。
  2. ^ TOPページ”. 細谷火工株式会社. 2021年1月6日閲覧。
  3. ^ a b c サービス内容”. 細谷火工株式会社. 2021年1月6日閲覧。
  4. ^ a b c d e f g h i j k l m n o p q r s t u v w 沿革”. 細谷火工株式会社. 2021年1月6日閲覧。

関連項目[編集]

外部リンク[編集]