武部英治
| 武部 英治 たけべ えいじ | |
|---|---|
| 生年月日 | 1902年11月2日 |
| 出生地 | 石川県能美郡小松町 |
| 没年月日 | 1973年12月7日（71歳没） |
| 出身校 | 東京帝国大学法学部法律学科 |
| 所属政党 | 改進党 |
| 選挙区 | 石川県第1区 (中選挙区) |
| 当選回数 | 1回 |
武部 英治（たけべ えいじ、1902年（明治35年）11月2日[1] - 1973年（昭和48年）12月7日[2]）は、昭和期の鉄道官僚、政治家。衆議院議員、実業家。
経歴[編集]
武部定吉の次男[3]。として石川県[2]能美郡小松町東町（現小松市東町[4]）で生まれる。第四高等学校を経て[5]、1925年（大正14年）11月、高等試験行政科に合格[5]。1926年（大正15年）東京帝国大学法学部法律学科（英法）を卒業した[2][4][5]。 1926年（大正15年）、鉄道省に入省する。1944年（昭和19年）に、台湾総督府交通局鉄道部長となり終戦を迎えた[2][4]。戦後、運輸省事務官を務めて退官[2]。 1952年（昭和27年）10月の第25回衆議院議員総選挙で石川県第1区から改進党公認で出馬して当選し[6]、衆議院議員に1期在任した[2]。1953年（昭和28年）4月の第26回総選挙に立候補したが落選した[4][7]。 その他、日本ホテル株式会社専務取締役[8]、全日本観光連盟理事、日本ホテル協会理事、日本交通公社専務理事などを務めた[2][4]。1973年（昭和48年）12月7日、心筋梗塞のため自宅で死去した。[9]
年表[編集]
- 1923年（大正12年）3月9日 第四高等学校文科甲類卒業[10]。
- 1924年（大正14年）11月 高等文官試験行政科合格[11]。
- 1925年（大正15年）
- 1927年（昭和2年）
- 1928年（昭和3年）
- 1929年（昭和4年）12月26日 東京鉄道局勤務、副参事[15][3]。
- 1930年（昭和5年）7月1日現在 鉄道大臣官房現業調査課事務官兼東京鉄道局庶務課副参事[16]。
- 1932年（昭和7年）2月15日 門司鉄道局庶務課保健掛長[3][17]。
- 1934年（昭和9年）1月12日 門司鉄道局鹿児島運輸事務所長、副参事[18]
- 1935年（昭和10年）
- 1937年（昭和12年）
- 1938年（昭和13年）
- 1941年（昭和16年）1月11日 門司鉄道局総務部長、参事[27]。
- 1942年（昭和17年）
- 1943（昭和18年）
- 11月1日 鉄道大臣官房防衛気象課長、運輸通信書記官[31]。
- 1944年（昭和19年）
- 1945年（昭和20年）
栄典[編集]
位階
- 従七位 1930年（昭和5年）2月1日[37]。
- 正七位 1931年（昭和6年）7月15日[38]。
- 従六位 1933年（昭和8年）7月15日[39]。
- 正六位 1936年（昭和11年）2月1日[40]。
- 従五位 1939年（昭和14年）12月26日[41]。
- 正五位 1944年（昭和19年）2月1日[42]。
勲等・その他
脚注[編集]
- ^ 人事興信所編『人事興信録 第17版 下』人事興信所，1957年，た311頁。
- ^ a b c d e f g 『議会制度百年史 - 衆議院議員名鑑』393頁。
- ^ a b c d e f g h 鉄道時報社編「鉄道省高等官人事要録」鉄道時報局，1933年，p.148
- ^ a b c d e 『書府太郎』上巻、112頁。
- ^ a b c d 『日本官僚制総合事典1868-2000』第2版、254頁。
- ^ 『国政選挙総覧 1947-2016』181頁。
- ^ 『国政選挙総覧 1947-2016』182頁。
- ^ 学士会編「会員氏名録 昭和42年用」学士会，1967年，351頁
- ^ 「訃報」『朝日新聞』第31603号 東京朝刊19面 1973年12月8日
- ^ 第四高等学校編「第四高等学校一覧・第十臨時教員養成所一覧 自大正12年至大正13年」1912年，229-230頁
- ^ 『官報』第3976号「広告・高等試験行政か本試験広告」大正14年11月25日
- ^ 学士会編「会員氏名録 昭和2年用」学士会，1926年,p.260
- ^ 「職員録 昭和2年7月1日現在」内閣印刷局，1927年，398頁
- ^ 「職員録 昭和3年7月1日現在」内閣印刷局，1928年，411頁
- ^ 『官報』第899号「叙任及辞令」昭和4年12月27日
- ^ 「職員録 昭和5年7月1日現在」内閣印刷局，1930年，443頁,451頁
- ^ 『官報』第1537号「叙任及辞令」昭和7年2月17日
- ^ 『官報』第2108号「叙任及辞令」昭和9年1月15日
- ^ 『官報』第2513号「叙任及辞令」昭和10年5月22日
- ^ 『官報』第2564号「彙報・在外研究員出発」昭和10年7月20日
- ^ 『官報』第3074号「彙報・在外研究員帰国」昭和12年4月5日
- ^ 『官報』第3081号「叙任及辞令」昭和12年4月13日
- ^ 『官報』第3126号「叙任及辞令」昭和12年6月7日
- ^ 『官報』第3127号「叙任及辞令」昭和12年6月8日
- ^ 『官報』第3377号「叙任及辞令」昭和13年4月8日
- ^ 『官報』第3383号「叙任及辞令」昭和13年4月7日
- ^ 『官報』第4204号「叙任及辞令」昭和16年1月14日
- ^ 『官報』第4497号「叙任及辞令」昭和17年1月6日
- ^ 『官報』第4622号「叙任及辞令」昭和17年6月9日
- ^ 『官報』第4750号「叙任及辞令」昭和17年11月10日
- ^ 『官報』第5046号「叙任及辞令」昭和18年11月6日
- ^ 『官報』第738号「叙任及辞令」昭和19年8月17日
- ^ 『官報』第745号「叙任及辞令」昭和19年8月24日
- ^ 『台湾総督府官報』第816号「叙任及辞令」昭和19年11月12日
- ^ 『台湾総督府官報』第1019号「叙任及辞令」昭和20年9月22日
- ^ 「前日人鐵道部等移交清冊造送案」『台湾行政長官公署』件典蔵号00303500023005，1945年11月19日，國史館文献館（台湾）
- ^ 『官報』第933号「叙任及辞令」昭和5年2月10日
- ^ 『官報』第1395号「叙任及辞令」昭和6年8月22日
- ^ 『官報』第1967号「叙任及辞令」昭和8年7月22日
- ^ 『官報』第2729号「叙任及辞令」昭和11年2月8日
- ^ 『官報』第3698号「叙任及辞令」昭和15年1月16日
- ^ 『官報』第5215号「叙任及辞令」昭和19年6月5日
- ^ 『官報』第3951号「叙任及辞令」昭和15年3月22日
- ^ 『官報』第5152号「叙任及辞令二」昭和19年3月18日 支那事変文官行賞
- ^ 『官報』第4262号「辞令二」昭和16年11月21日
参考文献[編集]
- 衆議院・参議院『議会制度百年史 - 衆議院議員名鑑』大蔵省印刷局、1990年。
- 『書府太郎 石川県大百科事典 改訂版』上巻、北國新聞社、2005年。
- 秦郁彦編『日本官僚制総合事典1868-2000』第2版、東京大学出版会、2007年。
- 『国政選挙総覧 1947-2016』日外アソシエーツ、2017年。
