植民地主義

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植民地主義しょくみんちしゅぎ)とは、国家主権を国境外の領域や人々に対して拡大する政策活動と、それを正当化して推し進める思考を指す。

政策活動に際しては、資源、労働力、そして市場を経済的に支配することが原動力となる。さらに、植民地主義を正当化するのは、植民者が被植民者より優れており、また、植民地支配はその近代化に必須の経済基盤・政治基盤を発展させることに繋がるので、被植民者にとって利益になるのだという考え方である。

批判

アンドレ・グンダー・フランクの植民地主義によって被植民者から富の収奪が行われ、経済発展を阻害したというような主張のみならず、ポストコロニアリズムの思想家であるフランツ・ファノン等の政治的・心理的・道徳的ダメージをも加えたという主張がある。

現在も手を変え品を変えた形で植民地支配を脱した国々への支配が継続しているという見方(新植民地主義  (Neocolonialism)からの批判も存在する[1]

脚註

  1. ^ Kwame Nkrumah, Neo-Colonialism, the Last Stage of Imperialism, Panaf, 1965. ISBN 9780901787231

関連項目

参考文献

  • 西川長夫2006『〈新〉植民地主義:グローバル化時代の植民地主義を問う』東京:平凡社
  • 傅琪貽 2006「台湾原住民族における植民地化と脱植民地化」倉沢愛子、杉原達、成田龍一、テッサ・モーリス・スズキ、油井大三郎、吉田裕編『岩波講座アジア・太平洋戦争4 帝国の戦争経験』東京:岩波書店、267-291頁
  • 水嶋一憲 2007「〈新〉植民地主義とマルチチュードのプロジェクト:グローバル・コモンの共創に向けて」『立命館言語文化研究』19(1): 131-147
  • 野村浩也 編 2007『植民者へ:ポストコロニアリズムという挑発』松籟社

外部リンク