株式投資型クラウドファンディング

日本の株式投資型クラウドファンディングは、2015年5月に金融商品取引法などの改正が施行され、未公開株詐欺などがきっかけで閉鎖されたグリーンシート市場に代わる未上場企業の資金調達を目的に登場した制度。

正式名称は「第一種少額電子募集取扱業務」、通称「株式投資型クラウドファンディング」「株式投資型CF」「ECF」「株クラ」

2017年5月16日に日本第1号の株式投資型クラウドファンディングが実施されスタートした。

概要

クラウドファンディングには規制する法律により「寄付型」「購入型」「融資型」「基金型」「株式型」5種類に区分することができる。

株式投資型クラウドファンディングは、上場していない会社の株（非上場株式）をインターネットで公募する制度で、株式投資型クラウドファンディングの実施に当たっては、クラウドファンディング業者（プラットフォーマー）が金融庁（関東財務局）の第一種少額電子募集取扱業の登録を行い、募集の支援をすることができる。

投資できるのはプラットフォーマーの審査に合格した個人および法人で、1社につき1年間で50万円以下まで投資することができる。公募できる金額は発行会社1社に付き1年間で1億円未満という規制がある。 また、投資勧誘については、ウェブサイトの閲覧や、電子メールの送信に限定され、電話や訪問による投資勧誘は禁止されている。

2020年8月末現在、登録を受けたプラットフォーマーは7社。現在、営業しているのはそのうち5社（下記では新しい順番に記載）。

• イークラウド株式会社
• SBIエクイティクラウド株式会社
• 株式会社ユニコーン
• DANベンチャーキャピタル株式会社
• 株式会社日本クラウドキャピタル

各社共に日本証券業協会の特定業務会員であり、自主規制の元に運営されている。

投資家は発行会社のイグジット（IPO又はバイアウト）までは原則として換金することができないため、中長期の投資を前提に、事業の成長可能性と収益性を慎重に判断する必要がある。なお、申込日から8日間のクーリングオフ（申し込みの無条件取り消し可能）制度がある。

公募する非上場会社は、投資家へのリターンを提示するとともに、議決権の割合や、株主が増えることにより煩雑になりやすい株主総会の手続きなどをどのように行うのかなど、会社の運営方針について考慮する必要がある。

関連項目

• 株式
• クラウドファンディング
  • クラウドファンディング投資

外部リンク

• 株式投資型クラウドファンディング - 日本証券業協会