中華電信

中華電信股份有限公司
Chunghwa Telecom Co., Ltd.

種類	株式会社
市場情報	台湾証券取引所 2412 ニューヨーク証券取引所 CHT
略称	中華電信
本社所在地	中華民国（台湾） 台北市中正区
設立	1996年
業種	情報・通信業
事業内容	固定通信、移動通信、インターネット
代表者	董事長(会長):呂学錦 総経理(社長):張暁東
売上高	NTD96,678,450,930（2008年1月）
従業員数	24,552人（2008年11月）
主要株主	中華民国交通部(35.41%)
外部リンク	www.cht.com.tw

中華電信股份有限公司
各種表記
繁体字：	中華電信股份有限公司
簡体字：	中华电信股份有限公司
拼音：	Zhònghuā Diànxìn Gǔfènyǒuxiàngōngsī
注音符号：	ㄓㄨㄥ ㄏㄨㄚˊ ㄉㄧㄢˋ ㄒㄧㄣˋ ㄍㄨˇ ㄈㄣˋ ㄧㄡˇ ㄒㄧㄢˋ ㄍㄨㄥ ㄙ
英文：	Chunghwa Telecom Co., Ltd.

中華電信股份有限公司（ちゅうかでんしん、略称:中華電信）は台湾最大の電気通信事業者。台湾証券取引所にも上場している（TWSE: 2412）。

1980年代まで中華民国（台湾）の電信事業は国営であり、中華民国交通部電信総局（通称電信局）により管理されていた。当時の台湾では戒厳令が施行されており『戒嚴時期電信法』、『動員時期電信器材管制弁法』、『動員時期電信監察実施弁法』などの特別法に拠り国防部及び警備総部による通信事業への介入が行われていたが、1990年代になると電信の自由化と民営化を求める声が高まった。

1996年、政府は電信三法と称される『電信法』、『交通部電信総局組織条例』、『中華電信股份有限公司条例』を制定、電信の監督業務と営業業務を分離し、監督業務は電信総局により、営業業務は「電信局」を会社化した中華電信により運営されることとなった。

中華電信は1996年7月1日に交通部所属の国営企業として設立された。同年12月の国家発展会議の中で民営化の方針が打ち出され、1997年に民営化への以降として株の一般公開が着手され、2005年8月には株の政府保有率が50％以下となった。

このようにして民営化が行われた中華電信であるが、政府が最大株主であり、現在でも役員の一部が交通部より派遣されている。

外部リンク

• 中華電信 （中国語）