中華電信

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中華電信股份有限公司
Chunghwa Telecom Co., Ltd.
Chunghwa Telecom 1st logo on its headquarters park maingate.jpg
種類 株式会社
市場情報 台湾証券取引所: 2412
ニューヨーク証券取引所: CHT
略称 中華電信
本社所在地 中華民国の旗 中華民国台湾
100-48
台北市中正区信義路1段21-3号
設立 1996年7月1日
業種 情報・通信業
事業内容 固定電話無線通信インターネット
代表者 董事長(会長):蔡力行
総経理(社長):石木標
売上高 NTD77,574,465,450(2013年3月)
従業員数 24,329人(2013年3月)
主要株主 中華民国交通部(35.41%)
外部リンク www.cht.com.tw
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中華電信股份有限公司
各種表記
繁体字 中華電信股份有限公司
簡体字 中华电信股份有限公司
拼音 Zhònghuā Diànxìn Gǔfènyǒuxiàngōngsī
注音符号 ㄓㄨㄥ ㄏㄨㄚˊ ㄉㄧㄢˋ ㄒㄧㄣˋ ㄍㄨˇ ㄈㄣˋ ㄧㄡˇ ㄒㄧㄢˋ ㄍㄨㄥ ㄙ
英文 Chunghwa Telecom Co., Ltd.
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中華電信股份有限公司(ちゅうかでんしんこぶんゆうげんこうし、略称:中華電信)は中華民国最大の電気通信事業者台湾証券取引所にも上場している(台証所2412 (PDF))。

概要[編集]

1980年代まで中華民国の電信事業は国営であり、中華民国交通部電信総局(通称電信局)により管理されていた。当時台湾は戒厳状態で、『戒嚴時期電信法』、『動員時期電信器材管制弁法』、『動員時期電信監察実施弁法』などの特別法に拠り国防部及び警備総部による通信事業への介入が行われていたが、1990年代になると電信の自由化と民営化を求める声が高まった。

1996年、政府は電信三法と称される『電信法』、『交通部電信総局組織条例』、『中華電信股份有限公司条例』を制定、電信の監督業務と営業業務を分離し、監督業務は電信総局により、営業業務は7月1日から「電信局」を会社化、交通部所属の国営企業として設立された同社によって行なわれることになった。

同年12月の国家発展会議の中で民営化の方針が打ち出され、1997年に民営化への以降として株の一般公開が着手され、2005年8月には株の政府保有率が50%以下となった。このようにして民営化が行われた中華電信であるが、政府が最大株主であり、現在でも役員の一部が交通部より派遣されている。

朝元照雄『台湾企業の発展戦略:ケーステタディと勝利の方程式』(勁草書房、2016年 ISBN 9784326504275)の第1章「中華電信(CHT)」に詳しい。

外部リンク[編集]