エマニュエル・マクロン
エマニュエル・マクロン Emmanuel Macron | |
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生年月日 | 1977年12月21日(46歳) |
出生地 |
フランス ソンム県アミアン |
出身校 |
パリ政治学院卒業 国立行政学院卒業 |
前職 | 投資銀行家 |
所属政党 | 社会党 |
内閣 | 第2次マニュエル・ヴァルス内閣 |
在任期間 | 2014年8月26日 - |
大統領 | フランソワ・オランド |
在任期間 | 2012年 - 2014年 |
大統領 | フランソワ・オランド |
エマニュエル・マクロン(フランス語: Emmanuel Macron、1977年12月21日 - )は、フランスの政治家。フランス社会党所属。
来歴
アンリ4世高校で学んだ後、バカロレアに合格。パリ第10大学に入学し、ヘーゲルに関する論文を書き、学位を取得。その後は、パリ政治学院、国立行政学院(ENA)を卒業する。2002年、社会党に入党する。
2004年からフランスの会計検査官として働く。2008年にロスチャイルド銀行に入行し、2010年には副社長格にまで昇進している。一時期の年収は200万ユーロにも上ったという[1]。
2012年、フランス大統領府副事務総長としてフランソワ・オランド大統領の側近を務めるようになる。2014年にはドイツ主導の緊縮財政路線を批判して更迭されたアルノー・モントブールの後を引き継いで、第2次マニュエル・ヴァルス内閣の経済・産業・デジタル大臣に就任した[2]。
2014年12月、現政権が目指す主要な経済改革政策を盛り込んだ「経済の成長と活性のための法律案」(通称「マクロン法」)を議会に提出。100条を超えるこの法案では年間5回に定められていた商店の日曜営業を年間12回に緩和する事や長距離バス路線の自由化など多種多様な規制緩和策が提案されたが、多くの反対意見を呼び、与党である社会党からも反発の声が上がった。2015年2月、成立を急いだマニュエル・ヴァルス首相は年に一度しか行使できないフランス共和国憲法49条3項に訴え、国民議会の表決を経る事なく採択させた[3][4]。同年8月7日、憲法評議会での審議を終え、発効。
人物
- 29歳の時に高校時代のフランス語の先生であった女性と結婚している。
- 2013年に施行された富裕税に関しては「これではフランスは太陽のないキューバになってしまう」と批判していた。富裕税は施行の2年後に廃止されている[5]。
外部リンク
公職 | ||
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先代 アルノー・モントブール 経済・生産再建・デジタル大臣 |
経済・産業・デジタル大臣 2014年8月26日- 現在 |
次代 |
脚注
- ^ 12. いよいよ日曜開店?ー「ふらんす」政界で気になる男たち France News Digest
- ^ 仏、新経済相に大統領側近のマクロン氏を任命 ロイター 2014年8月27日
- ^ フランスF2 「マクロン法案」 働き方は変わるか NHK ONLINE 2015年2月23日
- ^ 【フランス】 経済改革を目指す「マクロン法」 国立国会図書館調査及び立法考査局
- ^ フランス、格差社会の一断面 朝日新聞デジタル 2015年5月16日