船場 (企業)

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株式会社船場
SEMBA CORPORATION
船場本社
本社が入居するシーバンス
種類 株式会社
市場情報
本社所在地 日本の旗 日本
〒105-0023
東京都港区芝浦1-2-3
シーバンスS館 9F
北緯35度38分56.9秒 東経139度45分22.3秒 / 北緯35.649139度 東経139.756194度 / 35.649139; 139.756194座標: 北緯35度38分56.9秒 東経139度45分22.3秒 / 北緯35.649139度 東経139.756194度 / 35.649139; 139.756194
設立 1962年（昭和37年）2月
業種 サービス業
法人番号 4010501032297 ウィキデータを編集
事業内容 1.商業施設及びインテリアの企画、設計、監理並びに施工　2.経営指導及び経営診断並びに市場調査　3.商業施設の管理、運営及び販売促進　4.陳列用品の設計、製作及び販売　5.一般建設業　6.不動産の売買、賃貸、及び仲介斡旋　7.有価証券の売買　8.商業施設のリース業務　9.出版業務　10.映像ソフトの企画、設計、制作及び販売　11.上記各号に附帯する一切の業務
代表者 八嶋 大輔（代表取締役社長）
資本金 215,475千円
売上高 2017年12月期実績267億円　（船場グループ295億円）
従業員数 411名（船場グループ610名）2018年1月1日現在
決算期 毎年12月31日
主要子会社 （株）装備、（株）レリア、（株）イデア、ノンスケール（株）
外部リンク 公式ウェブサイト
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株式会社船場（せんば、SEMBA CORPORATION）は、日本の大手ディスプレイデザイン会社で、東証上場企業[1]。主にショッピングセンター、百貨店、駅ビルなどの大型商業空間から、アパレルやレストランといった専門店・飲食店等の企画・デザインや施工を手がける。その他にも、レジャー＆アミューズメント施設、医療施設、保育園、図書館、公園などの公共施設まで幅広く手がけている。2021年3⽉15⽇に東京都が主催する「テレワーク東京ルール」への宣⾔企業を対象にした第1回「TOKYOテレワークアワード」において、大企業部⾨で大賞を受賞。2021年4⽉5⽇には、デジタルガバナンス・コード の基本的事項に対応する企業として、国から内装業で初めて「DX 認定事業者」に認定された。

概要[編集]

事業内容[編集]

商業施設及びインテリアの企画、設計、監理並びに施工を行なっている。これらのノウハウを活かし、経営指導及び経営診断並びに市場調査、商業施設の管理、運営及び販売促進も行なっている。近年は、駅ビジネス空間やオフィス空間、サービス空間の企画・デザインや施工も行なっている。

海外事業[編集]

海外事業実績では、業界でも古くから海外に目を向け、現在では、中国・ASEAN地域の商環境を中心に業界1位の実績を誇る[2]。2017年（平成29年）1月1日から同年12月31日までの売上では、全体の約7%を海外事業が占めている。

国内事業[編集]

環境設計・実施設計を手がけたイオンレイクタウンは、2011年、年間来場者数が約5,000万人を記録し[3]、東京ディズニーランド＆ディズニーシーの2倍の人を集めた。同年の東京ディズニーランド＆ディズニーシーの年間来場者数は約2,500万人[4]。環境・マスタープランを手がけた阪急西宮ガーデンズでは、2017年、年間来場者数が3,900万人を記録し[5]、東京ディズニーランド＆ディズニーシーを上回る人を集めた。同年の東京ディズニーランド＆ディズニーシーの年間来場者数は約3,000万人[6]。また、船場会という企業連合体や業界随一を誇るコンビナート型工場など、生産拠点を全国各地に配備し、企画から施工、あるいはメンテナンスに至るまでトータルな商環境づくりを行っている。

ソフト事業[編集]

商環境づくりというコア事業領域以外の分野においても、プロパティマネジメント（施設運営管理）事業や店舗メンテナンス事業を行うグループ会社を有し、商環境づくりの川上から川下までの全プロセス（調査・分析からマーケティングプラン、基本計画、設計、監理、施工、開業支援、管理・運営）を一貫してトータルにサポートできる体制を構築している。上記事業の一つとして、事業内容の10.映像ソフトの企画、設計、製作及び販売として、ソフト事業を行っている。1991年（平成3年）の8月には、全国の街の特性が瞬時に分析できる「船場メッシュデータシステム」を開発。2000年（平成12年）の1月には、車両の動きを再現・予測する「交通流シミュレーションシステム」を共同開発。

受賞歴[編集]

2021年
2020年
  • 近畿大学次世代型学生食堂「DNS POWER CAFE」「THE CHARGING PIT & DINER」　ディスプレイ産業賞2020 優秀賞　日本空間デザイン賞2020 Long List
  • 「ハードロックカフェ京都」　ディスプレイ産業賞2020 優秀賞　日本空間デザイン賞2020 Long List
  • 「SCビジネスフェア2020 SEMBAブース」　ディスプレイ産業賞2020 奨励賞
  • 「福田病院　令和館」　ディスプレイ産業賞2020 入選
  • 「フォントワークス本社」　Muse Design awards 2020 金賞
  • 「Pizza 4P’s Le Dai Hanh – HCM」日本空間デザイン賞2020 Long List
  • 「VOYAGE GROUP 新オフィス」　第33回日経ニューオフィス賞 ニューオフィス推進賞　スカイデザイン賞2020 Shortlist　日本空間デザイン賞2020 Short List　ディスプレイ産業賞2020 入選
  • 「エキュート日暮里」　鉄道建築協会賞 佳作
2019年
  • 「AEONMALL Sen Sok City」2019 Asia Pacific Shopping Center Awards Finalist　ディスプレイ産業賞2019 優秀賞
  • 「SCビジネスフェア2019　SEMBAブース」ディスプレイ産業賞2019 入選
  • 「酒楽の里あさひ山」ディスプレイ産業賞2019 入選
  • 「ミュージアムショップTRAINIART鉄道博物館店」日本サインデザイン賞2019 銅賞　ディスプレイ産業賞2019入選
  • 「CONQUESTジアウトレット広島」ディスプレイ産業賞2019 入選
  • 「JOINUS TERRACE(相鉄二俣川駅開発)」2019 GOOD DESIGN AWARD
2018年
  • 「BREEZE OF TOKYO」日本空間デザイン賞2018 入選
  • 「CONQUESTジアウトレット広島」日本空間デザイン賞2018 入選
  • 「石田製帽アウトレット広島店」日本空間デザイン賞2018 入選
  • 「西日本電線 新事務所棟ロビー」日本空間デザイン賞2018 入選
  • 「イオンモール座間」日本空間デザイン賞2018 入選　ディスプレイ産業賞2018 入選
  • 「天ぷら 久原 ホーチミン店」日本空間デザイン賞2018 入選　ディスプレイ産業賞2018 入選
  • 「高崎オーパ」日本空間デザイン賞2018 入選　ディスプレイ産業賞2018 入選
  • 「近畿大学 アメニティフィールド」ディスプレイ産業賞2018 入選
  • 「タリーズコーヒー江ノ電江ノ島駅店」ディスプレイ産業賞2018 入選
  • 「イオンスタイル豊田」ディスプレイ産業賞2018 入選
  • 「ハローデイ古賀店」ディスプレイ産業賞2018 入選
2017年
  • 「近畿大学 アメニティフィールド」日本空間デザイン賞2017 入選
  • 「有隣堂 ららぽーと湘南平塚店」日本空間デザイン賞2017 入選
  • 「盛岡フェザンおでんせ館 1 階」ディスプレイ産業賞2017 入選
  • 「イオンモール新小松」ディスプレイ産業賞2017 入選

沿革[編集]

  • 創業者の栗山四郎、戦前より大阪・九条で陳列ケースを扱う栗山ガラス店を営む。
  • 1947年（昭和22年） 大阪市東区（現：中央区）北久宝寺町に「栗山陳列ケース店」を創業。
  • 1951年（昭和26年） 店舗の内外装、売り場づくり等への業容の拡大により、大阪市東区において、「株式会社船場ウインド」（現：株式会社船場の前身であり、以下「船場ウインド（大阪）」）を設立。
  • 1958年（昭和33年） 東京都中央区に東京店を開設。
  • 1960年（昭和35年） 深川工場・今里工場の操業を開始。
  • 1961年（昭和36年） 前社主の栗山忠雄、商業施設視察のため渡米、帰国後（1962年）に視察記『I see all』を発行。
  • 1962年（昭和37年） 店舗設計施工を専門とする事業展開のため、東京店を分離独立し、東京都中央区日本橋に「株式会社船場ウインド」（現：株式会社船場であり、以下「船場ウインド（東京）」）を設立。
  • 1963年（昭和38年） 浦和工場の操業を開始。
  • 1965年（昭和40年） 船場ウインド（大阪）の営業部門を船場ウインド（東京）に事業譲渡。
  • 1966年（昭和41年） 東京設計事務所（現：本社）を開設。
  • 1967年（昭和42年） 大阪設計事務所（現：関西オフィス）を開設。
  • 1968年（昭和43年） 株式会社船場ウインド（東京）を株式会社船場に商号変更し、本社を東京八重洲に移転。一級建築士事務所とコンサルタント業務を加える。
  • 1968年（昭和43年） 店舗装備株式会社（現：株式会社装備）を設立すると共に、熊本営業所を開設。以降、全国的に営業拠点を拡充。また、第1回米国視察研修実施。
  • 1970年（昭和45年） SC綜合開発研究所を大阪に設立すると共に、札幌営業所（現：北海道支店）を開設。
  • 1974年（昭和49年） 店舗装備株式会社を船場装備工業株式会社へ商号変更。仙台出張所（現：東北支店）、福岡設計事務所（現：九州支店）を開設。
  • 1975年（昭和50年） 第1回ヨーロッパ視察研修実施。
  • 1977年（昭和52年） 商業施設の今後の動向に関する情報発信のため、情報誌「コミュニオン」創刊。
  • 1980年（昭和55年） 名古屋出張所（現：中部支店）を開設。
  • 1984年（昭和59年） 初の海外現地法人「香港船場有限公司」を設立し、海外のネットワーク基盤を強化。
  • 1985年（昭和60年） 船場装備工業株式会社を株式会社装備工業へ商号変更。株式会社イデアを設立。
  • 1987年（昭和62年） 台湾船場股份有限公司を設立。
  • 1988年（昭和63年） 製作部門を装備工業に統合・強化。以後、新潟工場コンビナート化。
  • 1989年（平成元年） 株式会社装備工業を株式会社装備へ商号変更を設立。
  • 1990年（平成2年） 全国の街の特性が瞬時に分析できる「メッシュデータシステム」を開発。SEMBA SINGAPORE PTE. LTD. 設立。
  • 1991年（平成3年） 船場出雲コンビナート（現：装備出雲工場）完成。出雲工場、熊本工場による総合的な製作ネットワークを確立。
  • 2005年（平成17年） SEMBA DESIGN DIVISIONを解消し、ノンスケール株式会社設立。
  • 2006年（平成18年） 上海船場建築装飾有限公司を設立。
  • 2009年（平成21年） 次世代マーケティング研究所「レゾナンス・ラボ」を設立。本社を東京都台東区台東へ移転。
  • 2010年（平成22年） 株式会社装備新潟工場を出雲工場に統合。
  • 2012年（平成24年） 設立50年記念書籍『成功するSCを考えるひとたち』刊行。
  • 2013年（平成25年） ベトナム船場をホーチミン市に設立。ノンスケール台北事務所を設立。本社を東京都港区芝浦へ移転。
  • 2014年（平成26年） 生産管理センターを東京都大田区平和島に開設。
  • 2015年（平成27年） ベトナム船場ハノイ事務所を設立。
  • 2016年（平成28年） 東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
  • 2017年（平成29年） 東京証券取引所市場第一部に株式を上場。
  • 2019年（令和元年） SEMBA MALAYSIA DESIGN & CONSTRUCTION SDN. BHD. 設立。

事業所[編集]

  • 東京本社
  • 北海道支店
  • 東北支店
  • 中部支店
  • 関西支店
  • 九州支店
  • 生産管理センター

関連会社[編集]

  • （株）装備
  • （株）イデア
  • ノンスケール（株）

地域法人[編集]

  • （株）カクヒロ船場
  • （株）カゴシマ船場
  • （株）オキジツ船場

海外法人[編集]

  • 香港船場有限公司 HONG KONG SEMBA LTD.
  • 台湾船場室内装修股份有限公司 TAIWAN SEMBA CO., LTD.
  • SEMBA SINGAPORE PTE.LTD.
  • 上海船場建築装飾有限公司 SEMBA (SHANGHAI) CO., LTD.
  • ベトナム船場 SEMBA VIETNAM CO., LTD
  • ベトナム船場 ハノイ事務所 HANOI BRANCH OF SEMBA VIETNAM CO., LTD.
  • SEMBA MALAYSIA DESIGN & CONSTRUCTION SDN. BHD.

脚注[編集]

[脚注の使い方]
  1. ^ “船場[6540 : 不動産・住宅 : 【SCの企画・設計】商圏の市場調査や商業施設の管理・運営も。]”. 日本経済新聞 電子版. 2018年6月10日閲覧。
  2. ^ “古くから海外にも進出しており、中国、ＡＳＥＡＮ地域の商業施設を中心に企画、設計、施工を一貫して手掛け、業界ＮＯ．１の実績を誇っています。”. 2018年7月18日閲覧。
  3. ^ “イオンレイクタウンが年間５０００万人を集客する“空間”の秘密”. 2018年7月26日閲覧。
  4. ^ “東京ディズニーリゾート入園者数データ”. 2018年7月26日閲覧。
  5. ^ “日本全国のショッピングモール人気ランキング”. 2018年7月26日閲覧。
  6. ^ “東京ディズニーリゾート入園者数データ”. 2018年7月26日閲覧。

外部リンク[編集]

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