民間情報教育局

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民間情報教育局 (みんかんじょうほうきょういくきょく、Civil Information and Educational Section)は連合国総司令部 (GHQ/SCAP) 幕僚部の部局の一つ。略称はCIE教育宗教など文化政策を担当した。

教育刷新委員会等を通じて教育基本法制定に関与した。そのほか国立国会図書館の設立や、公共図書館・学校図書館の普及振興、日本各地に23か所のインフォメーション・センター(CIE図書館)の設置などを行った。

その活動報告書は1948年にGHQ連合国最高司令部・民間情報教育局報告書(General Headquarters Supreme Commander for the Allied Powers Civil Information and Education Section Tokyo, May, 1948)「Education in the New Japan」として刊行された。

初代局長はカーミット・R・ダイク准将。 1946年5月、ドナルド・R・ニュージェント中佐が2代目局長に就任した。

民間情報教育局は、以下の4班7委員会から構成されていた。

  • 初等班
  • 中等班
  • 高等班
  • 特種教育班
  • 協同委員会
  • 教員養成委員会
  • 高等調査委員会
  • 教科書および教育資料許可調査委員会
  • 調査情報委員会
  • 審査委員会
  • 連絡委員会

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