小橋常和
小橋 常和（こはし つねかず、1966年10月13日 - ）は、日本の検察官。東京地方検察庁特捜部副部長や、大阪地方検察庁特捜部長、秋田地方検察庁検事正兼仙台高等検察庁秋田支部長、最高検察庁検事等を経て、福岡高等検察庁次席検事兼法務総合研究所福岡支所長。
来歴・人物[編集]
東京都出身[1]。中央大学法学部卒業[2]。司法修習45期[3]。1993年検察庁任官[1]。東京地方検察庁特別捜査部副部長を経て、2018年から大阪地方検察庁特別捜査部長を務め[1]、2019年には大阪地方裁判所大阪第一検察審査会により不起訴不当とされた森友学園問題につき、佐川宣寿国税庁長官ら10名を再不起訴処分とし、「起訴するに足りる証拠を収集することができなかった」と説明した[4][5]。2019年東京高等検察庁検事兼最高検察庁検事[6]。2020年秋田地方検察庁検事正兼仙台高等検察庁秋田支部長[7]。2022年最高検察庁検事[8]。同年福岡高等検察庁次席検事兼法務総合研究所福岡支所長[9]。
脚注[編集]
- ^ a b c 大阪地検特捜部長就任の小橋常和氏「厳正公平な職務を」毎日新聞2018年6月27日
- ^ 「法曹会紹介」中央大学法曹会
- ^ 「【東京地検発】「森友」問題の長期化が地検人事を塩漬けに」ZAITEN（ザイテン） 2018年6月号 (2018年05月01日発売) 財界展望新社
- ^ 「森友問題 佐川元局長ら「不起訴不当」検察審査会」NHK 2019/03/29
- ^ 森友問題、全員不起訴なぜ 検察「刑事罰の適用に限界」朝日新聞デジタル2019年8月10日 7時00分
- ^ 法務省人事（9月11日）産経新聞2019.9.11 05:00経済
- ^ 「人事 法務省」毎日新聞2020年6月1日
- ^ “法務省人事（１７日付）：朝日新聞デジタル”. 朝日新聞デジタル. 2022年1月17日閲覧。
- ^ “人事 法務省”. 毎日新聞. 2022年6月23日閲覧。
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