メガン法
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メガン法（Megan's Law）は、本来1994年にアメリカのニュージャージー州で成立した性犯罪者情報公開法[1]の俗称である。その後他州や連邦レベルでも類似の法律が制定されるようになり、現在ではこれらを含めアメリカの性犯罪者情報公開法を一般的にメガン法と呼ぶことが多い。一般に性犯罪者とよばれる人々をさまざまなメディア、場合によってはインターネット上に公開して身元を特定することを司法権力に要求するものである、
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[編集] 概要
性犯罪で有罪になった者が刑期を終えた後もその情報を登録し、一般に公開する制度を規定している。
内容は各州によって差があるが、出所（仮釈放）時や転入・転出に際して、住居周辺の住民への告知が行われる。住居に性犯罪歴があることを示すしるしを掲げるよう求めている州や、累犯者に対してホルモン療法を強制する州もある。
犯罪者の社会復帰を妨げているとの批判があり、メガン法によって情報を公開された犯罪者のほうが、そうでない犯罪者より再犯までの期間が短いとする研究もある。また、犯罪者への憎悪から住民が出所者に危害を加えるという新たな犯罪を招く危険性も指摘されている。
[編集] 目的
この法の特徴とは、釈放された性犯罪者たちのあらゆる住所を地方の警察組織に知らせることである。この要求は犯罪者たちに一生にわたって課されることもあれば、最低10年ほどの期間であることもあり、それぞれの州や、それぞれの罪の重さによって異なる。このような法律を持ついくつかの州においては、被害者が子供であろうとなかろうとあらゆる性的暴行の加害者が住所を申告しなくてはならない。またいくつかの州では特定のタイプの性的暴行に限られる。少なくとも、法的要求を同性愛あるいは同意に基づく同性愛に拡大したカンザスではそうである。そのような法律は2003年6月に連邦最高裁によって違憲とされた。
[編集] 歴史
1994年、ニュージャージー州で、ミーガン・カンカという少女が暴行ののち殺害され、被疑者のジェシー・ティメンデュカスが過去にも性犯罪を犯していたことが判明した。これをきっかけに世論が高まり、性犯罪者の再犯率の高さを根拠とし、そこにマスコミによる過剰な報道も加わり後押しされる形で制定に至った。なお、ティメンデュカスは無罪を主張している。 だが、現状を述べれば、性犯罪者が再び性犯罪を犯すのは、日本においては全体の約５％であり、これはミーガン法により家族・地域との関係性を絶たれ、孤立し、ストレスの蓄積及び犯罪を犯さなければ生きていけない状況に追い込まれた事が原因と言える。
メガン・カンカ基金は「すべての両親が、性的に危険な者が近隣に引っ越してきたのかどうかを知る権利がある」と主張した。これがこの法の原理である。
しかし、カンカの家族は強く否定しているが、ティメンデュカスの住んでいたの住人の少なくとも一人に、過去に性犯罪を犯している事はその近隣では周知のことであったという証拠がある。その前科とは、性的暴行、レイプ、ギャングとの撃ち合いを含む。カンカの家庭が向かいの家に性犯罪者が住んでいたことを前もって知っていたかどうかについては、憂慮すべき議論がある。[要出典] ティメンデュカスは、他に有罪判決を受けた2人の性犯罪者と暮らしていた。彼らとは州の性犯罪者のための矯正施設で一緒になった。その2人のうちのひとり、ジョセフ・シフェリ（5歳の少女に性的暴行を加えた罪で有罪になった）は子供のころからその家に住んでおり、彼の過去は地域の中でよく知られていた。同じ区画に住んでいる隣人によると
「私が新聞で『隣人たちは3人の性犯罪者がそこに住んでいることは全く知らなかった』と書かれているのを読んだときには激怒した。彼らはみんなJoey Cifelliが何をしたかは知っていた。彼が性的倒錯者だったことを知らなかったなんてどうして彼らに言えようか？」[要出典]
他の住人たちも彼らが3人の過去について知っていたと主張する。そのうちの一人は、彼女の孫娘が男たちの家の近くで遊ぶときに見守れるように裏庭の木の枝を刈り取った。カンカの父親、リチャード・カンカはその男についての「あいまいな話」を聞いていたことを認めながらも、彼らの過去については何も知らなかったと主張する。モーリーン・カンカはその男たちの過去について何も知らなかったと主張するが、人は近くに住んでいるかもしれない性犯罪者についてのゴシップや噂話を信用すべきではないとも主張している。少なくとも彼らのうちの一人の噂話について聞いた最低限の可能性について示唆しながらも。[要出典]
[編集] 好意的な意見
メガン法の基本的な意図とは、その支持者によれば、親たちに近隣に性犯罪者がいることを知らせることで子供たちを守れるようにすることである。カンカ一家は、メガン・カンカを殺害したジェス・ティメンデュカスの背景については何も知らなかったと主張する。モーリーン・カンカは、もしも彼女がティメンデュカスの前科について知っていたならば、メガンに彼に近づかないよう警告していたのに、と主張する。
メガン法の支持者たちは、性犯罪者たちに「治癒」する見込みがないという理由で、この法がきわめて重要なのだと主張する。そして彼らは、性犯罪者たちの極端に高い再犯率を主張している。
加えて、メガン法の支持者たちは有罪になった犯罪者たちについての情報がこれまでつねに公衆に明らかになってきていたことを正しく指摘している。メガン法とは、たんに両親や心配する人たちが苦労して調べることなくそれらの情報にアクセスするのを簡単にしているのだ、と支持者は言う。
[編集] 批判
性に開放的な市民団体からは、メガン法が性的暴行に加えて同意に基づく犯罪をも不公平に含んでいるとの批判がなされている。｛省略｝
メガン法への法的な批判は記す。「二重の危険」または「遡及処罰｛？｝」を。この観点からメガン法を眺めると、それは処罰的で公開侮辱に大変近いものである。法批評家は強制深刻の歴史的文脈は吟味されねばならないと主張する。メガン法が処罰を伴うもので、さらにそれが「罰」だとされるならば、この法は違憲だということになろう。メガン法の合憲性をめぐる合衆国法廷の見解は大きく割れている。 かつ、性犯罪者の多くは被害者の近親者(親・親戚・知人)における発生率が高く、メガン法において公開されている情報ばかりに熱中し、身近にいる子どものちょっとした変化を見逃し、時間が経過してみると性犯罪の被害にあっている場合もある。 メガン法の性犯罪者たちを記憶するのもよいが、実際の被害はごく身近な所で起こっていることも頭に入れておく必要があるだろう。
映画「消えた天使」は、ネット上に公開された性犯罪者の情報が、性犯罪者のネットワークを構築するのに寄与する可能性を示唆した。
だがこの法案は、当時のクリントン大統領のスキャンダルの最中に制定されており、クリントン元大統領がセクハラ疑惑から世間の目をそらすために制定したとの批判もある。
[編集] 他国での法律
性犯罪者の情報公開は先進国においてはアメリカだけである。しかし多くの国では性犯罪者の登録制が実施されている。アメリカでは50万人、イギリスでは30万人の危険な性犯罪者が存在するという（2005年1月21日読売新聞）。イギリスは性犯罪者の登録制を実施しているが性犯罪者情報公開には警察、保護観察監がこれらの登録されている性犯罪者の管理に著しく障害が生じるとの理由で反対意見を表明している。
韓国では、青少年保護委員会が2001年7月より青少年に対する性犯罪者名簿を公開していた。2008年に「青少年の性保護に関する法律」を改正施行し、同年7月より性犯罪者の個人情報を公開している。但し、未成年の保護者、教育機関などの代表に限り、所管の警察署において性犯罪者の写真と身元情報を閲覧し、資料の持ち出しはできない。性犯罪者の個人情報流出があれば初めに疑われる。このため、効力が疑問視されている。 また、13歳未満の児童に性犯罪を犯した者に対し、電子足輪（GPSアンクレット）を最長で10年間装着する事を義務づける法案が成立、2008年9月より施行している。[3][4][5]
2004年の奈良小1女児殺害事件などを機に、日本においても導入が必要だとする意見が出されている。現在検討されているのは、GPSを利用した端末を装着させる案である[6]。しかし、既に刑期を終えた人物のプライバシーを侵害し、更生の妨げになることが指摘されており、反対の意見も多い。
なお、警察庁では、子供対象の性犯罪を犯した者が刑務所を出所した後も、出所者情報を各警察署が把握し、捜査に利用してゆくことを決めた（2005年6月から実施）[7]。
[編集] 脚注
- ^ NJSA 2C:7-1 through 7-ll.
- ^ Violent Crime Control and Law Enforcement Act of 1994.
- ^ "性犯罪常習犯に電子足輪、関連法９月から施行". 中央日報 (2008-08-30). 2008-08-30 閲覧。
- ^ 性犯罪者「これでは再犯しようにも…」 - 中央日報
- ^ 仮釈放性犯罪者５３人、３０日から位置追跡の足輪を付着 - 中央日報
- ^ "性犯罪者へのＧＰＳ装着検討 自民党". 産経新聞 (2008-04-18). 2008-04-18 閲覧。
- ^ 2005年3月4日警察庁発表
