ノート:国境なき記者団
「日本の順位についての評価」を削除しないで下さい[編集]
IPユーザー「131.129.28.44」さんに下記の記述が丸ごとコメントアウトされています（参照[1]）。コメントアウトされたのは、７２位という低い順位に疑問を呈する内容のジャーナリストらの評価が多く含まれています。そして「詳細は『報道の自由#日本_2』を参照」とリンクが貼られ、そのリンク先の記述は、７２位という順位を肯定し、安倍政権による政治的圧力があったとして、同政権への批判と絡めた政治的に偏向が疑われる内容の評価となっています。また、民主党政権下の2010年に起きた尖閣諸島中国漁船衝突映像流出事件（衝突ビデオを菅政権が隠そうとしたこと）が順位低下に影響したとする部分は削除されてもいます。しかし、下記の記述はウィキペディアのルールに則り、出典をきちんと提示した上で書かれています。それを無断でコメントアウトするのは、不当なものだと言わざるを得ません。コメントアウトや削除するのは止めて下さい。（報道の自由の日本に関する記述もかなり政治的に偏向した、共産党の赤旗とほぼ同じ内容になっていて疑問です）。
以下コメントアウト・削除された記述
日本の順位についての評価
- 小川榮太郎は、国境なき記者団が電通と癒着していると主張している。また、報道の自由度ランキングについては調査方法も内容も根拠も公表されていないとし、「これだけ大きな調査をしているのなら、誰が関わっていてどんな調査をしているのかを公表してもらわないと困ります」と述べている[1]。
- 安倍宏行は、報道の自由度ランキングで日本が順位を下げた理由として、左派メディアが「安倍政権によるメディアへの圧力」が原因と主張していることに対し、順位低下の理由は他にあるとして、2011年のフジテレビ抗議デモ以降、テレビ局が視聴者からの批判を恐れて「無駄に批判を招くような番組は自粛しよう」という空気が蔓延しているからだとした。そんな報道する側の態度は、表現の自主規制や萎縮というより「怠慢」といった表現が妥当であるとし、彼らにその自覚がないのであれば、報道の自由度ランキングを持ち出した日本政府批判に甘んじて生きるしかないのだろう、としている[2]。
- 江川紹子は、同ランキング47位のポーランドでは、憲法裁判所の権限を大幅に制限する法律を作り、公共放送や通信社を国有化し、幹部人事を掌握する報道機関の独立性を制限する法案が成立させ、公共放送のトップも交代させたことや、67位のハンガリーも裁判官の退職年齢を早めたりメディア規制を次々に行ったこと、70位の香港では中国共産党に批判的な書籍の出版・販売を行っていた書店の関係者５人が失踪し、中国当局が強制的に連行した可能性が指摘され、71位の韓国では、産経新聞の記者が朴槿恵大統領の名誉を毀損したとして刑事裁判にかけられ、長期にわたり日本に帰国できず、検察が１年６月を求刑したことなどを挙げ、「そうした国々よりも、『日本は報道の自由が低い』と言われても、ピンとこないのが本当のところである」とした。またアンケートについて「主観の入る問いが多いわりに、どういう人たちが選ばれ、どのように評価対象を割り振っているのかもよく分からない」「評価のために一定のものさしが各国に当てられているかも不明だ」とした上で、「漠然とした『報道の自由』を比べた『国境なき』のランキングからは、私自身は学ぶところがあまり感じられない」「ランクの低さに衝撃を受ける必要もないのではないか」と評している[3]。
- 窪田順生は、2016年の日本の順位72位は日本の報道環境を客観的に評価したのではなく、日本の報道環境の改革をさせるための「情報操作」であると主張した[4]。
- NEWSポストセブンでは、「報道の自由度はタンザニア以下？国境なき記者団順位の決め方」（2016.06.20）において、2010年に11位だった日本が2016年には香港などより低い72位まで下げたことに疑問を呈し、国境なき記者団アジア太平洋デスクのベンジャミン・イシュマルに順位下落の理由を聞いている。それによると、「イシュマル氏から英文メールで回答が寄せられ、『日本の回答者が、以前より厳しく評価したということだ』とし、わざわざ大文字で『THEY』と書き、『“彼ら”がそう答えたからこうなったのだ』とコメントした」と報じた[5]。その「彼ら」について、回答者の人選に関わった国境なき記者団・日本特派員の瀬川牧子は、「20人の回答者の個人名を出すことはできません」と答えている[5]。
- 須田慎一郎は、「民主党政権時代は記者クラブが開放されて、オープンな記者会見になったが、自民党政権になったら元に戻り、結果的に締め出された外国人ジャーナリストが怒り、それがランキングに影響を与えたのではないか」と言っている[5]。 --61.211.2.25 2017年4月17日 (月) 19:06 (UTC)修正--61.211.2.25 2017年4月17日 (月) 19:33 (UTC)
脚注
- ^ 『月刊Hanada』2016年7月号
- ^ 報道の自由 批判を恐れ萎縮するテレビジャーナリズム 安倍宏行氏iRONNA2016.6.12
- ^ 引用エラー: 無効な
<ref>タグです。「egawa」という名前の注釈に対するテキストが指定されていません - ^ 窪田順生 (2016年5月10日). “報道自由度ランキングが「72位」だった、これだけの理由 (3/4)”. ITmediaビジネスオンライン. ITmedia. 2016年11月8日閲覧。
- ^ a b c NEWSポストセブン「報道の自由度はタンザニア以下？国境なき記者団順位の決め方」（2016.06.20）
外部リンク修正[編集]
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