「管理の受委託 (バス)」の版間の差分

リンクを追加
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
履歴の双方向閲覧
← 古い編集新しい編集 →
削除された内容 追加された内容
ビジュアルウィキテキスト
委託の一覧除去。過去のノートでの議論参照
25行目: 25行目:


また、委託できる範囲は、委託者の一般バス路線の長さ又は使用車両数に対する比率で1/2以内であることが条件とされ<ref>[http://www.mlit.go.jp/chubu/jidosya/ryokaku_kouji/noriai_63.htm 国土交通省中部運輸局HP内「一般乗合旅客自動車運送事業の管理の受委託について」]</ref>、無制限に委託できる訳ではないが、平成20年2月より一部緩和され、一定の基準を満たせば、2/3以内まで拡大できることとされた<ref>[http://www.mlit.go.jp/chubu/jidosya/ryokaku_kouji/45_noriai.pdf 国土交通省中部運輸局HP内「一般乗合旅客自動車運送事業の管理の受委託について」]</ref>。
また、委託できる範囲は、委託者の一般バス路線の長さ又は使用車両数に対する比率で1/2以内であることが条件とされ<ref>[http://www.mlit.go.jp/chubu/jidosya/ryokaku_kouji/noriai_63.htm 国土交通省中部運輸局HP内「一般乗合旅客自動車運送事業の管理の受委託について」]</ref>、無制限に委託できる訳ではないが、平成20年2月より一部緩和され、一定の基準を満たせば、2/3以内まで拡大できることとされた<ref>[http://www.mlit.go.jp/chubu/jidosya/ryokaku_kouji/45_noriai.pdf 国土交通省中部運輸局HP内「一般乗合旅客自動車運送事業の管理の受委託について」]</ref>。

== 委託一覧 ==
=== 公営バス ===
{| class="wikitable"
!委託バス会社!!営業所!!受託バス会社!!委託開始日!!備考
|-
|rowspan="3"|[[仙台市営バス|仙台市交通局]]||[[仙台市交通局白沢出張所|川内営業所白沢出張所]]||rowspan="2"|[[ジェイアールバス東北|JRバス東北]]||2006年4月1日||
|-
|[[仙台市交通局七北田出張所|実沢営業所七北田出張所]]||2009年4月||
|-
|[[仙台市交通局新寺出張所|霞の目営業所新寺出張所]]||[[宮城交通]]||2010年4月||
|-
|rowspan="5"|[[都営バス|東京都交通局]]||[[都営バス杉並支所|小滝橋自動車営業所杉並支所]]||rowspan="5"|[[はとバス]]||2003年4月1日||
|-
|[[都営バス臨海支所|江戸川自動車営業所臨海支所]]||2004年4月1日||
|-
|[[都営バス青戸支所|南千住自動車営業所青戸支所]]||2006年4月1日||
|-
|[[都営バス港南支所|品川自動車営業所港南支所]]||2008年4月1日||
|-
|[[都営バス新宿支所|渋谷自動車営業所新宿支所]]||2009年4月1日||
|-
|rowspan="2"|[[川崎市交通局]]||[[川崎市バス上平間営業所|上平間営業所]]||[[川崎鶴見臨港バス]]||2007年4月1日||
|-
|[[川崎市バス菅生営業所|菅生営業所]]||[[相模神奈交バス]]||2011年4月1日||
|-
|rowspan="2"|[[横浜市営バス|横浜市交通局]]||[[横浜市営バス磯子営業所|磯子営業所]]||rowspan="2"|[[横浜交通開発]]||2007年12月9日||
|-
|[[横浜市営バス緑営業所|緑営業所]]||2008年2月9日||
|-
|rowspan="3"|[[名古屋市営バス|名古屋市交通局]]||[[名古屋市営バス大森営業所|大森営業所]]||rowspan="2"|[[名鉄バス]]||2007年4月1日||
|-
|[[名古屋市営バス野並営業所|野並営業所]]||2012年4月1日||
|-
|[[名古屋市営バス浄心営業所|浄心営業所]]||[[三重交通]]||2009年4月1日||
|-
|rowspan="8"|[[京都市営バス|京都市交通局]]||rowspan="3"|[[京都市営バス横大路営業所]]||[[阪急バス]]||2000年3月25日||
|-
|[[エムケイ (タクシー会社)|エムケイ]]||2005年7月23日||
|-
|[[西日本ジェイアールバス|西日本JRバス]]||2011年4月1日||
|-
|rowspan="2"|[[京都市営バス洛西営業所|洛西営業所]]||[[近鉄バス]]||2004年3月20日||
|-
|阪急バス||2004年3月20日||
|-
|[[京都市営バス梅津営業所|梅津営業所]]||[[京阪バス]]||2006年3月11日||一部系統
|-
|[[京都市営バス九条営業所|九条営業所]]||京阪バス||2007年3月10日||一部系統
|-
|[[京都市営バス西賀茂営業所|西賀茂営業所]]||[[京都バス]]||2007年3月10日||一部系統
|-
|rowspan="5"|[[大阪市営バス|大阪市交通局]]||[[大阪市営バス住之江営業所|住之江営業所]]||rowspan="4"|[[大阪運輸振興]]||2002年4月1日||
|-
|[[大阪市営バス長吉営業所|長吉営業所]]||2005年4月1日||
|-
|[[大阪市営バス酉島営業所|酉島営業所]]||2006年||
|-
|[[大阪市営バス鶴町営業所|鶴町営業所]]||2010年3月28日||
|-
|[[大阪市営バス井高野営業所|井高野営業所]]||[[南海バス]]||2007年4月1日||
|-
|[[尼崎市交通局]]||武庫営業所||[[阪急バス]]||2009年12月1日||
|-
|rowspan="5"|[[神戸市営バス|神戸市交通局]]||[[神戸市営バス魚崎営業所|魚崎営業所]]||[[神戸交通振興]]||2005年4月1日||
|-
|[[神戸市営バス松原営業所|松原営業所]]||rowspan="2"|[[阪急バス]]||2005年4月1日||
|-
|[[神戸市営バス有野営業所|有野営業所]]||2011年4月1日||
|-
|[[神戸市営バス落合営業所|落合営業所]]||rowspan="2"|[[神姫バス]]||2006年4月1日||
|-
|[[神戸市営バス西神営業所|西神営業所]]||2006年4月1日||
|-
|[[岩国市交通局]]||&nbsp;||いわくにバス||2010年4月1日||一部系統
|-
|[[鳴門市営バス|鳴門市企業局]]||&nbsp;||鳴門第一タクシー||2009年1月1日||一部系統
|-
|[[徳島市交通局]]||&nbsp;||[[徳島バス]]||2011年10月1日||一部系統
|-
|rowspan="2"|[[長崎県交通局]]||諫早営業所||rowspan="2"|[[長崎県央バス]]||2009年4月1日||
|-
||大村営業所||2009年4月1日||
|-
|[[佐世保市交通局]]||矢峰営業所||[[させぼバス]]||2009年12月1日||
|}

=== 民間バス ===
{{節stub}}


== 脚注 ==
== 脚注 ==

2012年7月17日 (火) 12:51時点における版

管理の受委託（かんりのじゅいたく）とは、バス事業者が別のバス事業者に路線の運行・車両の管理などの業務全般を委託（委託を受けるバス事業者にとっては受託）することである。路線を持つバス事業者は委託する事業者に委託料を支払い、路線を持つバス業者の車両で運行するのが基本である。

概要

バス事業の管理の受委託については、道路運送法第35条により規定されている。 

第三十五条（事業の管理の受委託）
一般旅客自動車運送事業の管理の委託及び受託については、国土交通大臣の許可を受けなければならない。
2
国土交通大臣は、前項の許可をしようとするときは、受託者が当該事業を管理するのに
適している者であるかどうかを審査して、これをしなければならない。

詳細は、以下の通達において規定されている。

  • 平成12年11月1日付け自旅第125号・自整第171号・自環第254号
  • 平成12年11月1日付け自旅第125号の2・自整第171号の2・自環第254号の2
    • 高速バス
  • 平成12年11月1日付け自旅第125号の3・自整第171号の3・自環第254号の3

効果

委託する事業者Aは料金やダイヤの設定、車両導入や保有、停留所の設置など経営上の責任を負い、受託する事業者Bは日々の運転業務・整備管理業務・運行管理業務などを行うものである[1][2]。よって一般に高コストの事業者Aが同内容の事業をより低コストで経営できる事業者Bへ委託することからコスト削減効果がある。路線の譲渡とは違い、利用者の見た目からは管理の受委託実施後も実施前と同じく事業者Aの車両や停留所が使用される。料金やダイヤ設定も委託元の事業者Aがなす事から委託元の事業者のイニシアティブのもと、低コストで路線を守ることが出来るとされる[3]。

管理の受委託の方法

管理の委託を行うには、当然委託しようとする事業者Aより低コスト体質の事業者Bが存在しなければならない。この事業者B選定の際、既存の事業者を選定する場合（東京都交通局が株式会社はとバスへ委託など）と、事業者Aの子会社を設立する場合（横浜市交通局が新会社、横浜交通開発株式会社を設立など。民間バス会社は新会社設立がほとんど）がある。ただ、管理の受託が出来る事業者は乗合バス事業者でないとならないためその新会社は新たに道路運送法第4条許可事業者となる必要がある[4]。

また、委託できる範囲は、委託者の一般バス路線の長さ又は使用車両数に対する比率で1/2以内であることが条件とされ[5]、無制限に委託できる訳ではないが、平成20年2月より一部緩和され、一定の基準を満たせば、2/3以内まで拡大できることとされた[6]。

脚注

  1. ^ 総務省HP内バス事業の管理の受委託（京都市交通局）
  2. ^ 総務省HP内京都市営バス「管理の受委託」の実施
  3. ^ 横浜市交通局記者発表資料
  4. ^ 横浜市交通局記者発表資料
  5. ^ 国土交通省中部運輸局HP内「一般乗合旅客自動車運送事業の管理の受委託について」
  6. ^ 国土交通省中部運輸局HP内「一般乗合旅客自動車運送事業の管理の受委託について」

関連項目


スタブアイコン

この項目は、バスに関連した書きかけの項目です。この項目を加筆・訂正などしてくださる協力者を求めています（P:バス/PJバス）。

「https://ja.wikipedia.org/w/index.php?title=管理の受委託_(バス)&oldid=43369955」から取得