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2006年1月24日 (火) 11:30時点における版

日本郵政株式会社（にほんゆうせいかぶしきがいしゃ）は、日本郵政公社の民営化にともなって2006年 1月23日に発足した持株会社である。第162・163回国会に提出された郵政民営化関連6法の中の日本郵政株式会社法で規定され、郵便事業株式会社及び郵便局株式会社の発行済み株式の総数を保有し、これらの株式会社の経営管理を行うこと並びにこれらの株式会社の業務の支援を行うことを目的とする。

第163回国会において郵政民営化関連6法が2005年10月11日に衆議院、10月14日に参議院で可決し成立した。

今後の経過

計画では、準備企画会社として2006年1月に設立、2007年10月1日から正式に郵便局会社、郵便事業会社、郵便貯金銀行、簡易保険会社の4社を持つ持株会社に移行する見込みとなっている。今後のスキームの詳細については、内閣官房郵政民営化推進室郵政民営化サイト・郵政民営化関連法律の概要を参照されたい。

初代社長には西川善文（三井住友銀行元頭取・全国銀行協会元会長）が就任した。

関係項目

郵政民営化

外部リンク

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+'''日本郵政株式会社'''（'''にほんゆうせいかぶしきがいしゃ'''）は、[[日本郵政公社]]の民営化にともなって[[2006年]][[1月23日]]に発足した[[持株会社]]である。第162・163回[[国会]]に提出された[[郵政民営化]]関連6法の中の日本郵政株式会社法で規定され、郵便事業株式会社及び郵便局株式会社の発行済み株式の総数を保有し、これらの株式会社の経営管理を行うこと並びにこれらの株式会社の業務の支援を行うことを目的とする。
-'''日本郵政'''（にほんゆうせい）は、[[日本郵政公社]]の民営化にともなって[[2006年]][[1月23日]]に発足した[[持ち株会社]]である。第162・163回[[国会]]に提出された[[郵政民営化]]関連6法の中の日本郵政株式会社法で規定され、郵便事業株式会社及び郵便局株式会社の発行済み株式の総数を保有し、これらの株式会社の経営管理を行うこと並びにこれらの株式会社の業務の支援を行うことを目的とする。
 第163回国会において郵政民営化関連6法が2005年10月11日に[[衆議院]]、10月14日に[[参議院]]で可決し成立した。
 ==今後の経過==
-計画では、準備企画会社として2006年1月に設立、2007年10月1日から正式に郵便局会社、郵便事業会社、郵便貯金銀行、簡易保険会社の4社を持つ持ち株会社に移行する見込みとなっている。今後のスキームの詳細については、[http://www.yuseimineika.go.jp/houan/050926_pdf/sankou/sankou_02.pdf 内閣官房郵政民営化推進室郵政民営化サイト・郵政民営化関連法律の概要]を参照されたい。
+計画では、準備企画会社として2006年1月に設立、2007年10月1日から正式に郵便局会社、郵便事業会社、郵便貯金銀行、簡易保険会社の4社を持つ持株会社に移行する見込みとなっている。今後のスキームの詳細については、[http://www.yuseimineika.go.jp/houan/050926_pdf/sankou/sankou_02.pdf 内閣官房郵政民営化推進室郵政民営化サイト・郵政民営化関連法律の概要]を参照されたい。
-政府は当株式会社の初代社長に[[西川善文]]（[[三井住友銀行]]元頭取・全国銀行協会元会長）が就任した。
+初代社長には[[西川善文]]（[[三井住友銀行]]元頭取・全国銀行協会元会長）が就任した。
 ==関係項目==
 *[[郵政民営化]]
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 *[http://www.japanpost.jp/ 日本郵政公社]
+[[Category:特殊会社|にほんゆうせい]]
+[[Category:東京都の企業|にほんゆうせい]]
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