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総裁就任後の経営については各種の評価があるが、赤字累積していた郵便部門を黒字化するなど堅実かつ確実な実績を上げており、経済界のみならず[[日本郵政公社]]内部からも中興の祖と呼ばれている。 |
総裁就任後の経営については各種の評価があるが、赤字累積していた郵便部門を黒字化するなど堅実かつ確実な実績を上げており、経済界のみならず[[日本郵政公社]]内部からも中興の祖と呼ばれている。 |
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2007年三月末を持って |
2007年三月末を持って任期終了に伴い[[日本郵政公社]]初代総裁としての任を終えた。 |
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総裁任期のあいだ定期的に行われる総裁会見では集まった記者たちにたいして真剣に情報を伝えようとした彼の姿勢が、郵政公社の評価を安定化させることに貢献したという意見もある。 |
総裁任期のあいだ定期的に行われる総裁会見では集まった記者たちにたいして真剣に情報を伝えようとした彼の姿勢が、郵政公社の評価を安定化させることに貢献したという意見もある。 |
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2007年4月20日 (金) 02:34時点における版
生田 正治(いくた まさはる、1935年1月19日 - )は、日本郵政公社初代総裁(2003年-2007年)。株式会社商船三井元社長・会長。兵庫県芦屋市出身。
愛媛県立松山北高等学校を経て、1957年慶應義塾大学経済学部卒業。同年三井船舶(現在の商船三井)入社。
コーポレートガバナンスについて一家言持っている経営者として有名。
「私個人としては、市場経済であるわけですから、競争というものは善であると思っています。」と本人が言うように適正な競争については肯定的論者。
経営者としてのバランス感覚に優れ、商船三井時代には国際規格のコンテナの推進者として活躍した。
小泉政権時、複数の委員などを兼ねており官僚の組織防衛に対する過剰な意識を熟知していた彼は小泉総理からの郵政公社総裁就任要請を断り続けていたが、数ヶ月にもおよび毎日かかってくる嫌がらせのような要請の電話についに折れ総裁就任となった。
総裁就任後の経営については各種の評価があるが、赤字累積していた郵便部門を黒字化するなど堅実かつ確実な実績を上げており、経済界のみならず日本郵政公社内部からも中興の祖と呼ばれている。
2007年三月末を持って任期終了に伴い日本郵政公社初代総裁としての任を終えた。 総裁任期のあいだ定期的に行われる総裁会見では集まった記者たちにたいして真剣に情報を伝えようとした彼の姿勢が、郵政公社の評価を安定化させることに貢献したという意見もある。
略歴
- 1957年(昭和39年):三井船舶(現・商船三井)株式会社入社
- 1987年(昭和62年):取締役就任
- 1994年(平成6年):代表取締役社長就任
- 2000年(平成12年):代表取締役会長就任
- 2003年(平成15年):日本郵政公社初代総裁就任