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気候行動ネットワーク

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
気候行動ネットワーク[1]
Climate Action Network[2]
略称 CAN[2]
設立 1989年[1]
会員数
 120以上の国々の1100以上の非政府組織[3]
ウェブサイト 公式ウェブサイト（英語）
Climate Action Network International (CAN) (@CANIntl) - X（旧Twitter）（英語）
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気候行動ネットワーク（きこうこうどうネットワーク、英語: Climate Action Network、略称CAN）は、気候変動問題に取り組む非政府組織（NGO）の世界的ネットワーク[要曖昧さ回避]である[1]。

120カ国以上・1100もの団体から構成される。

化石賞と宝石賞

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気候変動枠組条約締約国会議（Conference of the Parties、COP）などの会期中、地球温暖化対策に対する姿勢が積極的でない国に対して「化石賞」、めざましいリーダーシップをとった国には「宝石賞」を贈っている。（化石賞は順位を付けて発表している[4]。）

化石賞の1位を複数国とすることもある（COP18ではアメリカ、カナダ、ロシア、ニュージーランド、日本を1位とした）。

宝石賞については条件付きとすることもあり、例えば2014年には日本が条件付きの宝石賞とされている[5]。

また、長期間に渡る会期の中では、複数回発表することもある。2021年11月のCOP26では、オーストラリアが「化石賞」を5回受賞して「金賞」となった。次いで、イギリス、アメリカ、ブラジルが、化石賞を2回受賞した。日本は1回、化石賞を受賞した[6][7]。一方、中華人民共和国は世界最大の温室ガス排出国であるにもかかわらず2013年のCOP19で受賞したのが最後で、新興国で複数回受賞しているインドやブラジルなどと比べても少なさが際立っているが、これは、中国国内でのNGO弾圧につながることを懸念して刺激を避けているのではないかとするCAN関係者の談話が報じられている[8]。この関係者は、化石賞は単なる批判ではなく、政策改善への期待も込めたものであると語った[8]。

国際的にはほとんど注目されておらず、熱心に報じているのは日本のマスメディアしかいないとの指摘がある。また、「会期中、毎日、賞が発表されている」事などを一切報じずに、ただ1回受賞した日本の事のみセンセーショナルに報じるなど、報道の仕方にも問題がある[7]。

脚注

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出典

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  1. ^ a b c “はじめに：CAN（気候行動ネットワーク）について”. 気候ネットワーク. 2019年12月12日閲覧。
  2. ^ a b “About CAN”. 気候行動ネットワーク. 2019年12月12日閲覧。（英語）
  3. ^ “CAN Member Organizations”. 気候行動ネットワーク. 2019年12月12日閲覧。（英語）
  4. ^ 「温暖化対策に後ろ向きな「化石賞」、日本が2位…石炭火力の継続方針に批判」『読売新聞』2021年11月3日。
  5. ^ 小堀龍之「日本にまた「化石賞」NGO、温暖化対策めぐり批判」『朝日新聞』2016年11月18日。オリジナルの2016年11月18日時点におけるアーカイブ。
  6. ^ “ECO THE DIS-COVER THE AMBITION ISSUE November 11, 2021” (PDF). 気候行動ネットワーク (2021年11月11日). 2021年11月19日閲覧。
  7. ^ a b 大場紀章「世界では注目されない「化石賞」を熱心に報じる日本メディア」『WEDGE Infinity』2021年11月18日。2021年11月19日閲覧。
  8. ^ a b 「「化石賞」なぜ日本ばかり？　中国、際立つ少なさ―ＣＯＰ２８」『時事ドットコム』時事通信社、2023年12月9日。
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