Template:LGBT rights table America


北アメリカ[編集]

国: 同性間の性交渉 同性間の関係性の承認 同性結婚 同性カップルによる養子縁組の引受 同性愛者を公表しての軍隊勤務 反差別(性的指向) 性自認およびその表現の関連法
バミューダ諸島の旗 バミューダ (イギリスの海外領土) Yes 1994年より合法 (同意年齢が異なる) No No 不明 Yes (徴兵制度) No No
カナダの旗 カナダ Yes 1969年より合法
+ 国連の同性愛非犯罪化宣言に署名 		Yes Yes 合法 2003年に一部の州、2005年までに全州 Yes[1][2] Yes 1992年より[3] Yesヘイトスピーチも含む全ての反同性愛差別が禁止 Yes性転換が合法。ノースウエスト準州のみ反差別保護が明記されている。[4]
メキシコの旗 メキシコ Yes 1872年より合法[5]
+ 国連の同性愛非犯罪化宣言に署名 		No/Yes 2007年よりコアウイラ州で民事連帯契約が適用
全州が承認を義務づけられているが、未実施の州もある。[6] 		Yes 2010年よりメキシコシティでは合法[7]
全州が承認を義務づけられているが、未実施の州もある。[6]2022年10月26日全州より合法 		No/Yes メキシコシティでは合法[7]
全州でゲイ男性は養子縁組が許可[8] 		Yes/No 明確な法規制はないが、「不品行」を理由にLGBの人物が除隊された事例が報告されている。[9] Yes 2003年より全州[10] No/Yes 2008年よりメキシコシティではトランスジェンダーの法律上の性別および名前の変更が可能[11]
サンピエール島とミクロン島 (フランスの海外準県) Yes 1791年より合法
+ 国連の同性愛非犯罪化宣言に署名 		Yes 1999年より民事連帯契約 No No 独身のゲイ男性のみ許可 Yes Yes 一部の反同性愛差別が禁止 No
アメリカ合衆国の旗 アメリカ合衆国 Yes 2003年より全州で合法
+ 国連の同性愛非犯罪化宣言に署名
ローレンス対テキサス州事件を参照 		No / Yes 州により異なるが、連邦政府は未承認(2013年に、連邦最高裁が、婚姻を男女間に限ると定義した結婚防衛法が違憲であるとの判決を出す。) Yes 2015年6月26日の最高裁の判決により、事実上同性婚が、合法化した。それまでは、オハイオ、ミシガン、ケンタッキー、テネシーなどの13の州で禁止されていた。 No / Yes 独身ゲイ男性は可能だが、カップルについては州により異なる Yes 2010年12月22日にバラク・オバマ大統領が「Don't ask, don't tell」方針の撤回に署名。アメリカ国防省は2011年2月よりDADT方針の撤回を開始。

[12]

No / Yes 連邦政府の保護方針は無い。20州が法で規制。2009年よりヘイトクライム禁止の連邦法に含まれている。 Matthew Shepard Actを参照 No / Yes 連邦政府の保護方針は無い。13州が法で規制。2009年よりヘイトクライム禁止の連邦法に含まれている。 Matthew Shepard Actを参照

中央アメリカ[編集]

国: 同性間の性交渉 同性間の関係性の承認 同性結婚 同性カップルによる養子縁組の引受 同性愛者を公表しての軍隊勤務 反差別(性的指向) 性自認およびその表現の関連法
ベリーズの旗 ベリーズ Yes 男性は2016年から合法 Yes
女性は合法 		No No No No Yes 2016年反同性愛差別法により禁止 No
コスタリカの旗 コスタリカ Yes 1971年より合法 Yes 2014 年より合法 Yes 2018年8月8日憲法法院にて同性結婚提議、2020年5月26日から合法 Yes 2020年5月26日から合法 軍が存在しないため未明記だが、警察での勤務は可能 Yes 反同性愛差別法により禁止 Yes 2018年より合法
エルサルバドルの旗 エルサルバドル Yes 合法 No No No Yes 可能 Yes 反同性愛差別法により禁止 No
グアテマラの旗 グアテマラ Yes 合法 No No No 不明 Yes 反同性愛差別法により禁止 No
ホンジュラスの旗 ホンジュラス Yes 1899年より合法[5] No No 憲法で禁止 No 憲法で禁止 No Yes 反同性愛差別法により禁止
ニカラグアの旗 ニカラグア Yes 2008年より合法
+ 国連の同性愛非犯罪化宣言に署名 		No No No 不明 Yes 一部が反同性愛差別法により禁止[5]
パナマの旗 パナマ Yes 2008年より合法 No No No No Yes 反同性愛差別法により禁止 Yes 2006年より合法

カリブ諸島[編集]

国: 同性間の性交渉 同性間の関係性の承認 同性結婚 同性カップルによる養子縁組の引受 同性愛者を公表しての軍隊勤務 反差別(性的指向) 性自認およびその表現の関連法
アンギラの旗 アンギラ (イギリスの海外領土) Yes 2000年より合法 No No No Yes No No
アンティグア・バーブーダの旗 アンティグア・バーブーダ No 違法 (15年の実刑) No No No No No No
アルバの旗 アルバ (オランダの自治地域) Yes 合法 No オランダ本土で認められた場合のみ No オランダ本土で認められた場合のみ No Yes No No
バハマの旗 バハマ Yes 1991年より合法 (同意年齢が異なる) No No No Yes No No
バルバドスの旗 バルバドス No 違法 (終身刑) No No No No No No
イギリス領ヴァージン諸島の旗 英領ヴァージン諸島 Yes 2000年より合法 No No No Yes Yes 一部が反同性愛差別法により禁止 No
ケイマン諸島の旗 ケイマン諸島 Yes 2000年より合法 No No 不明 Yes 不明 No
キューバの旗 キューバ Yes 1979年より合法
+ 国連の同性愛非犯罪化宣言に署名 		Yes 2022年より合法 Yes 2022年より合法 Yes 2022年より合法 Yes 1993年より合法 Yes 2019年反同性愛差別法により禁止 Yes
ドミニカ国の旗 ドミニカ国 No 違法 (10年の実刑) No No No No No No
ドミニカ共和国の旗 ドミニカ共和国 Yes No No No No No No
グレナダの旗 グレナダ No 男性は違法 (10年の実刑)
Yes 女性は合法 		No No No No No No
グアドループの旗 グアドループ島 (フランスの海外県) Yes 1791年より合法
+ 国連の同性愛非犯罪化宣言に署名 		Yes 1999年より民事連帯契約 No No 独身ゲイ男性が可能 Yes Yes 一部が反同性愛差別法により禁止
ハイチの旗 ハイチ Yes 1986年より合法 No No No No No No
ジャマイカの旗 ジャマイカ No 男性は違法 (10年の重労働刑)
Yes 女性は合法 		No No No No No No
マルティニークの旗 マルティニーク島 (フランスの海外県) Yes 1791年より合法
+ 国連の同性愛非犯罪化宣言に署名 		Yes 1999年より民事連帯契約 No No 独身ゲイ男性が可能 Yes Yes 一部が反同性愛差別法により禁止
モントセラトの旗 モントセラト島 Yes 2000年より合法 No No No Yes No
プエルトリコの旗 プエルトリコ (米国)米国自治連邦区 Yes 2003年より合法 No No No Yes/No 2010年より合法 (完全実行ではない) Yes アメリカ本土に準拠 Yes アメリカ本土に準拠
セントクリストファー・ネイビスの旗 セントクリストファー・ネイビス No 男性は違法 (10年の懲役)
Yes 女性は合法 		No No No No No No
セントルシアの旗 セントルシア No 男性は違法 (罰金または10年の実刑またはその両方)
Yes 女性は合法 		No No No No No No
セントビンセント・グレナディーンの旗 セントビンセントおよびグレナディーン諸島 No 違法 (罰金または10年の実刑またはその両方) No No No No No No
トリニダード・トバゴの旗 トリニダード・トバゴ共和国 No 違法 (25年の実刑) No No No No No No
タークス・カイコス諸島の旗 タークス・カイコス諸島 Yes 2000年より合法 No No No Yes No
アメリカ領ヴァージン諸島の旗 アメリカ領ヴァージン諸島 (米国)保護領 Yes 1984年より合法 No No No Yes/No 2010年より合法 (完全実行ではない) Yes アメリカ本土に準拠 Yes アメリカ本土に準拠

南アメリカ[編集]

国: 同性間の性交渉 同性間の関係性の承認 同性結婚 同性カップルによる養子縁組の引受 同性愛者を公表しての軍隊勤務 反差別(性的指向) 性自認およびその表現の関連法
アルゼンチンの旗 アルゼンチン Yes 1887年より合法[5]
+ 国連の同性愛非犯罪化宣言に署名 		Yes 国全体で事実婚が認められている。 Yes 2010年より合法[13] Yes 2010年より合法 Yes 2009年より合法[14] No / Yes 性的指向の保護法が提案されており、議会での承認待ち、国による規制は無し。一部の自治体は条例により同性愛差別を禁止 Yes 2012年より合法
ボリビアの旗 ボリビア Yes 合法
+ 国連の同性愛非犯罪化宣言に署名 		No No 2007に法規制 No 不明 Yes 一部が反同性愛差別法により禁止 性的指向に基づく全ての差別が禁止[15]
ブラジルの旗 ブラジル Yes 1830より合法[5]
+ 国連の同性愛非犯罪化宣言に署名 		Yes 国全体で事実婚が認められている。 Yes 上級司法裁判所の特権に2013年より合法化 Yes 上級司法裁判所の特権により合法化
(参照)[16] 		Yes 公表しての勤務が可能.[17] No 性的指向の保護法が提案されており、議会での承認待ち[18] Yes トランスジェンダーの法律上の性別および名前の変更を 上級司法裁判所が容認[19][20]
チリの旗 チリ Yes 1999年より合法[5] (同意年齢が異なる)
+ 国連の同性愛非犯罪化宣言に署名 		Yes 2015 年より合法 Yes 2022年より合法 Yes 2022年より合法 Yes 法的規制なし[21] Yes2012年に全ての反同性愛差別が禁止 Yes男女いずれの名前にも変更可能。一度目の性転換手術の際は性別の変更が可能。
コロンビアの旗 コロンビア Yes 1981年より合法
+ 国連の同性愛非犯罪化宣言に署名 		Yes 2007年より合法 Yes 上級司法裁判所の特権に2016年より合法化 Yes 2015年より合法 Yes 1999年より可能。2009年には軍の特別社会保障制度が同性カップルにも適用を開始 Yes 1991年に性的指向や性自認を含む個人の特性に基づく差別等を憲法で全面禁止 Yes[22]1993年より身分証明書の名前の変更は要件が簡素化。性転換手術を行った場合は性別の変更が可能。
エクアドルの旗 エクアドル Yes 1997年より合法
+ 国連の同性愛非犯罪化宣言に署名 		Yes[23] Yes 2019年憲法法院にて同性結婚提議から合法 No Yes Yes 一部が反同性愛差別法により禁止 不明
フォークランド諸島の旗 フォークランド諸島 (イギリスの海外領土) Yes 合法 Yes 2005年より合法 No Yes Yes Yes 一部が反同性愛差別法により禁止 不明
フランス領ギアナの旗 フランス領ギアナ Yes 1791年より合法
+ 国連の同性愛非犯罪化宣言に署名 		Yes 1999年より民事連帯契約 No No 独身男性ゲイは可能 Yes Yes 一部が反同性愛差別法により禁止 不明
ガイアナの旗 ギアナ No 男性は違法 (終身刑)
Yes 女性は合法 		No No No 不明 No 2004年に憲法に明文化されたが、その後政府により破棄 不明
パラグアイの旗 パラグアイ Yes 1880年より合法[5]
+ 国連の同性愛非犯罪化宣言に署名 		No 1992年より法規制[24] No 1992年より法規制[24] No 不明 No 不明
ペルーの旗 ペルー Yes 1836〜37年より合法[5] No No No Yes 2009年より許可[25] Yes 反同性愛差別法により全面禁止。2〜4年の懲役刑 Yes 民法と法手続きにより可能だが、特別な法律はない
サウスジョージア・サウスサンドウィッチ諸島の旗 サウスジョージア・サウスサンドウィッチ諸島 Yes 合法 Yes 2005年より合法 No Yes Yes Yes 反同性愛差別法により禁止 不明
スリナムの旗 スリナム Yes 1869年より合法[5] No No No 不明 No 不明
ウルグアイの旗 ウルグアイ Yes 1934年より合法
+ 国連の同性愛非犯罪化宣言に署名 		Yes 2009年よりパートナーシップ法 [26]。 Yes 2013年より合法 Yes 2009年より[27] Yes 2009年より[28] Yes 2004年より法律で保護[29] Yes 2004年より法律で保護[29]

2009年よりトランスジェンダーは法的な性別と名前の変更が可能[30]

ベネズエラの旗 ベネズエラ Yes 合法
+ 国連の同性愛非犯罪化宣言に署名 		No パートナーシップ法案が第一読会を通過。第二を通過すれば法案化 No No No Yes 一部が反同性愛差別法により禁止[5] No 検討中（第一読会を通過）

出典[編集]

  1. ^ Sexual Orientation and 合法 Rights (92-1E)
  2. ^ Same Sex Couple Adoption: The Situation in Canada and Australia (Research Note 29 1999-2000)
  3. ^ “Canadian Armed Forces”. The Canadian Lesbian & Gay Archives. 2010年9月30日閲覧。
  4. ^ Northwest Territories Human Rights Act, S.N.W.T. 2002, c.18. Section 5.
  5. ^ a b c d e f g h i j State-sponsored Homophobia A world survey of laws prohibiting same sex activity between consenting adults
  6. ^ a b David Agren (2010年8月10日). “Mexican States Ordered to Honor Gay Marriages”. New York Times. 2010年8月11日閲覧。
  7. ^ a b Associated Press (2010年3月4日). “Mexico City’s gay marriage law takes effect”. MSNBC. 2010年3月6日閲覧。
  8. ^ “Intercountry Adoption: Mexico”. Office of Children Issues, U.S. Dept. of State (2009年11月). 2011年3月1日閲覧。
  9. ^ （スペイン語） Milenio Semanal (2010年10月17日). “Homosexualidad y Ejército”. 2010年10月31日閲覧。
  10. ^ International Gay and Lesbian Human Rights Commission (IGLHRC) (2003年4月23日). “Mexico protects its gay and lesbian citizens with new law”. 2009年11月27日閲覧。
  11. ^ International Lesbian and Gay Association (ILGA) Trans (2008年8月29日). “Mexico City extends official rights to transgender individuals”. 2009年11月27日閲覧。
  12. ^ http://www.sfbaytimes.com/?sec=article&article_id=14535
  13. ^ Argentina Passes Gay Marriage Bill
  14. ^ AG magazine (2009年3月2日). “A New Argentina Overturns Gay Military Ban”. Queerty. 2010年1月1日閲覧。
  15. ^ Constitución Política del Estado VIGENTE Bolivia
  16. ^ （ポルトガル語） “Homosexual couples can adopt children, decides to Supreme Court of Justice Decisões judiciais favoráveis a adoção por gays”. Athos GLS (2010年4月27日). 2010年5月12日閲覧。
  17. ^ （ポルトガル語） Patricia Silva Gadelha (2006年3月). “A prática da pederastia é crime militar”. Jus Navigandi. 2010年1月1日閲覧。
  18. ^ （ポルトガル語） Iara Bernardi (2010年12月). “Projeto de Lei 122/2006”. 2010年12月31日閲覧。
  19. ^ （ポルトガル語） Expresso da Notícia (2006年1月13日). “Justiça autoriza alteração no registro de transexual que trocou de sexo”. Jus Brasil. 2010年1月1日閲覧。
  20. ^ （ポルトガル語） Expresso da Notícia (2005年12月25日). “Justica autoriza mudança de sexo em documentos”. Jus Brasil. 2010年1月1日閲覧。
  21. ^ Reflexiones en torno a la homosexualidad y fuerzas armadas, Claudio Ortiz Lazo, Ministry of Defense of Chile.
  22. ^ Mora, Manuel Velandia. “Cambio de nombre es posible en Colombia”. Manuel Antonio Velandia Mora Autobiografía y artículos. 2010年9月30日閲覧。
  23. ^ 2009年よりパートナーシップ法Rodríguez, Yesyd. “Ecuador celebró la primera unión de hecho entre personas del mismo sexo, desatando la indignación de la iglesia católica”. Dos Manzanas. 2010年9月30日閲覧。
  24. ^ a b “Paraguay - Constitution”. International Contitutional Law. 2010年9月30日閲覧。
  25. ^ “El Tribunal Constitucional de Perú considera que no se puede excluir de la Polícia o el Ejército a las personas homosexuales”. Dos Manzanas. (2009年12月13日). http://www.dosmanzanas.com/2009/12/el-tribunal-constitucional-de-peru-considera-que-no-se-puede-excluir-de-la-policia-o-el-ejercito-a-las-personas-homosexuales.html 2010年9月30日閲覧。 
  26. ^ Hilary Burke (2007年12月18日). “Uruguay OKs gay unions in Latin American first”. Reuters. 2010年1月1日閲覧。
  27. ^ Reuters (2009年9月9日). “Lawmakers in Uruguay Vote to Allow Gay Couples to Adopt”. New York Times. 2010年1月1日閲覧。
  28. ^ Rachel Weiner (2009年5月15日). “Uruguay Lifts Ban On Gays In The Military”. Huffington Post. 2010年1月1日閲覧。
  29. ^ a b （スペイン語） Congress of Uruguay (2004年8月18日). “Ley N° 17.817”. 2010年1月1日閲覧。
  30. ^ Free Speech Radio News (2009年12月11日). “Uruguay passes bill to allow citizens to choose gender identity”. 2010年1月1日閲覧。
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