日本シティメディア
日本シティメディア株式会社（にほんシティメディア）は、かつて存在した日本の電気通信事業者。
概要
[編集]東京都区部を中心に国道16号の内側をサービスエリアとし、テレターミナル（無線呼び出しサービスの一種）事業を展開していた。
1987年7月13日に日本電気、パイオニア、東京電力らの出資を受け設立。1989年12月20日にサービスを開始した[1]。当初は9600bpsの通信速度でデータ通信が可能な端末を利用したサービスを行っていた。このテレターミナルに対応したパソコン通信の草の根BBSとしてMIYA-NETも存在した。
1996年12月には、モトローラが開発した新方式「データTAC」により通信速度を19200bpsにアップさせたほか、テレターミナル端末同士での双方向通信も可能な新サービス「Qメール」をスタート。当時流行していたポケットベルに対抗して「Pの次にはQが来る」のキャッチフレーズを用い、イメージキャラクターにシャ乱Qを起用して拡販を目指したが、携帯電話の急速な普及・サービスエリアが狭いなどの影響で、同サービスは全く普及しなかった。
この結果同社の経営は急速に行き詰まったが、当時加入者の急増による電波帯域不足に悩まされていたNTT移動通信網（現 NTTドコモ）が、テレターミナル用として800MHz帯に割り当てられていた5MHzの帯域（下り838-843MHz、上り893-898MHz）に目をつけ、1998年7月1日にテレターミナル事業をNTT移動通信網に譲渡。その後もテレターミナルのサービスは続けられていたが、利用者減少により2007年7月にサービスを終了した[2]。
事業譲渡後、割り当てられていた5MHzのうち2MHzは、目論見通りに、関東圏にかぎりmovaに帯域転換した。
沿革
[編集]- 1985年
- 1986年1月 「テレターミナルシステム実用化促進協議会」設立[3]
- 1987年
- 1988年
- 1989年12月20日 開局式・運用開始[8]
- 1996年12月 通信速度を19200bpsに向上、「Qメール」を開始
- 1998年
- 7月1日 テレターミナル事業をNTT移動通信網に譲渡
- 7月31日 解散[9]
- 2007年7月 サービスを終了
資本金および出資者
[編集]資本金
[編集]4億円(当初)[6]。
出資者
[編集]下表のとおり(出資比率順、当初)。
| 出資比率 | 出資者 |
| 10% | 財団法人移動無線センター |
| 8% | 東京電力 |
| 8% | 東京海上火災保険 |
| 8% | 日本電気 |
| 3% | トヨタ自動車 |
| 3% | セコム |
| 3% | 東京ガス |
| 3% | 日興証券 |
| 3% | 第一勧業銀行 |
| 3% | 新日本製鉄 |
| など |
利用料金
[編集]下表のとおり(開業時)。
| 契約時の費用 | 申込手数料・工事費 | 1,800円 |
| 陸上移動局としての無線局免許取扱手数料(電波法に定められた手数料相当額) | 6,000円 | |
| 接続費用:他の第一種電気通信事業者との接続(ユーザーセンターが対象) | 当該事業者の定める料金・費用 | |
| 毎月の費用・利用料金 | 基本料:定額(端末1台またはユーザーセンター接続(1か所ごと)) 通信料:利用パケット当たり0.5～6.0円 |
2,400円 標準通信 1.2円 同報通信 1ゾーン0.5円 全ゾーン6.0円 |
| 他の第一種電気通信事業者の回線利用料(ユーザーセンターが対象) | 当該事業者の定める料金 | |
| 臨時費用 | 無線局再免訂取扱手数料→陸上移動 5年に1回 (電波法に定められた手数料相当額) |
3,000円 |
| 定期検査:認定点検手数料→陸上移動局 (認定点検に必要な手数料) |
6,700円 | |
| 工事費:利用の一時中断・利用休止・再開の工事費(一つの工事ごとに) | 1,000円 | |
| その他の費用:他の第一種電気通信事業者との接続変更等の費用(ユーザーセンターが対象) | 当該事業者の定める料金・費用 |
関連項目
[編集]- 関西シティメディア - 1997年2月から1999年まで、大阪府内でテレターミナルサービスを展開していた電気通信事業者。1998年7月31日解散[10]。
- RC-9801 - 携帯型無線パソコン、日本電気製。型名：RC-9801
脚注
[編集]- ^ 「1 電気通信 1-1 電気通信事業等 (1) 第一種電気通信事業 資料1-1 第一種電気通信事業者の概要」『平成9年版 通信白書（資料編）』 郵政省
- ^ 『通信ネットワーク用語事典 改訂第5版』 秀和システム、2007年、783ページ
- ^ a b c d 「テレターミナルシステム 来年末にもサービス開始 日本シティメディア(株)が事業会社に移行」、Wave 21 1988年11月号、(財)移動無線センター、16ページ
- ^ 「テレターミナル・システムまず都内4区で実現へ」．日刊工業新聞1985年8月30日2面
- ^ 「テレターミナル促進協 設立発起人会開く」．日刊工業新聞1985年12月18日15面
- ^ a b c d e 「テレターミナル・システム，今秋より東京で実験稼働」，日経コミュニケーション1987年8月31日号46～49ページ
- ^ 昭和63年12月21日郵政省令第75～76号、第78号
- ^ a b 「テレターミナル通信サービスが運用開始 無線系のデータ通信ネットワークが完成」、Wave 21 1990年1月号、(財)移動無線センター、26～27ページ
- ^ 解散公告、官報 平成10年(1998年)8月3日本紙23ページ(第一回)、同月5日同26ページ(第二回)および同月7日同26ページ(第三回)
- ^ 解散公告、官報 平成10年(1998年)8月3日本紙24ページ(第一回)、同月5日同27ページ(第二回)および同月7日同24ページ(第三回)