国土交通省

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日本の旗 日本の行政官庁
国土交通省
こくどこうつうしょう
Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism
Symbol of Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism of Japan.svg
Central-Government-Building-3-01.jpg
国土交通省本省庁舎(中央合同庁舎第3号館)
役職
大臣 石井啓一
副大臣 田中良生
末松信介(兼内閣府副大臣
復興副大臣)
大臣政務官 藤井比早之
大野泰正
根本幸典内閣府大臣政務官
事務次官 武藤浩
組織
内部部局 大臣官房
総合政策局
国土政策局
土地・建設産業局
都市局
水管理・国土保全局
道路局
住宅局
鉄道局
自動車局
海事局
港湾局
航空局
北海道局
政策統括官
国際統括官
審議会等 国土審議会
社会資本整備審議会
交通政策審議会
運輸審議会
中央建設工事紛争審査会
中央建設業審議会
土地鑑定委員会
国土開発幹線自動車道建設会議
中央建築士審査会
国立研究開発法人審議会
施設等機関 国土交通政策研究所
国土技術政策総合研究所
国土交通大学校
航空保安大学校
特別の機関 国土地理院
小笠原総合事務所
海難審判所
地方支分部局 地方整備局
北海道開発局
地方運輸局
地方航空局
航空交通管制部
外局 運輸安全委員会
観光庁
気象庁
海上保安庁
概要
所在地 100−8918
東京都千代田区霞が関2-1-3
中央合同庁舎第3号館
東京都千代田区霞が関2-1-2
中央合同庁舎第2号館(分館)
北緯35度40分33.6秒 東経139度45分0.8秒 / 北緯35.676000度 東経139.750222度 / 35.676000; 139.750222座標: 北緯35度40分33.6秒 東経139度45分0.8秒 / 北緯35.676000度 東経139.750222度 / 35.676000; 139.750222
定員 5万9,763人[1]
年間予算 4兆5,960億4,600万円[2]
設置 2001年平成13年)1月6日
前身 建設省
運輸省
北海道開発庁
国土庁
ウェブサイト
国土交通省
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国土交通省(こくどこうつうしょう、略称:国交省(こっこうしょう)、英語: Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism、略称:MLIT)は、日本の行政機関の一つである。

国土の総合的かつ体系的な利用、開発及び保全、そのための社会資本の整合的な整備、交通政策の推進、気象業務の健全な発達並びに海上の安全及び治安の確保を図ることを任務とする(国土交通省設置法第3条)。

概要[編集]

上記の国土交通省設置法第3条に示された任務を達成するため、国土計画都市道路建築物住宅河川港湾、官庁営繕、国土の測量交通観光政策、気象業務、災害対策、周辺海域の治安・安全確保など、国土・交通・社会資本整備に関する事項を管轄する。

英語表記は当初 Ministry of Land, Infrastructure and Transport(land 国土、infrastructure 建設・インフラ、transport 交通・運輸)としていたが、2008年1月8日の観光庁発足にあわせて、「観光」を意味する tourism を加え、Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism とした[3]

国土交通省のシンボルとしては、漢字の「心」の文字を図案化した意匠が用いられている[4][5]。国土の上で人が弾んでいる躍動感を表すとともに、北海道開発庁、国土庁、運輸省、建設省の4省庁が互いに心をひとつにし、国土交通省として未来に向かって躍動する様子を描いている[4][5]。職員の投票によりシンボルマークとして制定され、省の封筒や職員のバッジなどに用いられている[4]

沿革[編集]

2001年(平成13年)1月6日、中央省庁再編に伴い、陸水空の運輸や鉄道・港湾・船舶・自動車交通・気象等を所管する運輸省、都市計画・道路・建築物・住宅・河川・官庁営繕など社会資本整備の建設事業を所管する建設省、北海道の総合開発事務(河川・治山・農業・港湾・官庁営繕等)を行う北海道開発庁、土地・水資源・離島振興・災害対策・大都市圏政策など総合的な国土行政に関する国土庁の4省庁を統合して誕生した。当該再編にあたっては、特に規模の大きなものであった。

国土交通省の発足に当たっては、旧・運輸省の運輸政策局と旧・建設省の建設経済局を統合して「総合政策局」が、旧・国土庁の大都市圏整備局、地方振興局のそれぞれ一部を統合して「国土計画局」が、旧・建設省の都市局と旧・国土庁の大都市圏整備局、地方振興局のそれぞれ一部を統合して「都市・地域整備局」が、旧・国土庁の土地局と長官官房水資源部を統合して「土地・水資源局」が、旧・運輸省の海運局と海上技術安全局を統合して「海事局」が、いずれも新設されたほか、旧・建設省からは、河川局、道路局、住宅局が、旧・運輸省からは、鉄道局、自動車交通局、航空局、港湾局が、そのまま移行した。旧・北海道開発庁は単独の北海道局を構成した。なお、旧・国土庁の防災局は内閣府に移管された。

2008年(平成20年)10月1日、観光庁の新設、海難審判庁の事故原因究明業務と航空・鉄道事故調査委員会の統合による運輸安全委員会の新設、船員労働委員会の廃止と同委員会業務の中央労働委員会及び交通政策審議会などへの移管を内容とする組織改正を実施した。中央省庁における新たな外局の設置は、いわゆる中央省庁再編以来初めてである。

2011年7月1日、省内横断的な体制の確立や関連する行政の一元化等を図るために局の再編が行われ、水関連行政を一元化するため、河川局と土地・水資源局水資源部、都市・地域整備局下水道部を再編して「水管理・国土保全局」に、土地・水資源局のうちの土地行政部局と総合政策局のうちの建設産業行政部局を再編して「土地・建設産業局」に、国土計画局と都市・地域整備局を「国土政策局」と「都市局」にそれぞれ再編したほか、「国際統括官」が設置され、自動車交通局は「自動車局」に改称された。

所掌事務[編集]

国土交通省設置法第4条は計128号に及ぶ所掌事務を列記している。具体的には以下などに関することがある。

  • 国土計画(第1号)
  • 社会資本の整備(第3号)
  • 交通整備・計画・調整(第4号、第5号)
  • 土地の使用及び収用(第6号)
  • 国が行う土地の測量地図の調製(第9号)
  • 測量業(第10号)
  • 建設業(第11号)
  • 不動産業(第13号)
  • 宅地の供給(第14号)
  • 海洋汚染及び海上災害の防止(第15号)
  • 貨物流通(第17号)
  • 倉庫業(第18号)
  • 貨物利用運送事業(第19号)
  • 石油パイプライン事業(第20号)
  • 観光地及び観光施設(第21号)
  • 旅行業(第22号)
  • ホテル及び旅館の登録(第23号)
  • 各大都市圏・各地方の開発政策(第24号)
  • 北海道総合開発計画(第26号)
  • 地価対策(第29号)
  • 土地利用の調整(第30号)
  • 農住組合(第31号)
  • 地価の公示(第32号)
  • 不動産の鑑定評価(第33号)
  • 国土調査(第34号)
  • 水資源開発基本計画(第35号)
  • 首都圏及び近畿圏の既成都市区域の過密防止・近郊緑地保全(第38号)
  • 豪雪地帯雪害防除(第40号)
  • 北方領土隣接地域の振興(第41号)
  • 自動車ターミナル(第78号)
  • 自動車の登録及び自動車抵当(第79号)
  • 自動車の整備事業(第81号)
  • 軽車両及び自動車用代燃装置(第82号)
  • 自動車損害賠償責任保険(第84号)
  • 政府の管掌する自動車損害賠償保障事業(第85号)
  • 水上運送(第86号)
  • 港湾運送(第87号)
  • 油による汚染損害の補償(第88号)
  • 海事思想の普及・宣伝(第89号)
  • 船舶の登録・安全・製造(第90号~93号)
  • 船舶用原子炉(第94号)
  • モーターボート競走(第95号)
  • 船員の労働条件失業対策・教育(第96~98号)
  • 航行安全(第99号)
  • 船舶事故(第100号)
  • 港湾の管理(第101号)
  • 航路の管理(第102号)
  • 航空運送事業(第104号)
  • 航空機の登録・安全・製造(第105~107号)
  • 航空従事者の教育・養成(第108号)
  • 空港及び航空保安施設(第109号)
  • 航空路・航空交通管制(第110号)
  • 航空事故(第111号)
  • 官公庁施設の整備(第112号)
  • 交通安全基本計画(第117号)
  • 海難審判(第118号)
  • 気象業務(第119号)
  • 気象・地象・水象の予報及び警報(第120号)
  • 海上保安(第121号)

組織[編集]

国土交通省の看板。扇千景揮毫
国土交通省分館(中央合同庁舎第2号館)

国土交通省の内部組織は一般的に、法律の国土交通省設置法、政令の国土交通省組織令および省令の国土交通省組織規則が階層的に規定している。

幹部[編集]

国土交通省の所掌事務に係る技術を統理する。次官級。
国土交通省の所掌事務に係る重要な政策に関する事務を総括整理する。次官級。

内部部局等[編集]

  • 大臣官房(政令第2条) - 人事課(政令第22条)、総務課、広報課、会計課、地方課、福利厚生課、技術調査課、官庁営繕部(政令第2条第2項)
    • 官庁営繕部 - 管理課(政令第22条第2項)、計画課、整備課、設備・環境課
  • 総合政策局 - 総務課(政令第36条)、政策課、安心生活政策課、環境政策課、海洋政策課、官民連携政策課、物流政策課、公共事業企画調整課、技術政策課、国際政策課、海外プロジェクト推進課、情報政策課、行政情報化推進課、公共交通政策部(政令第2条第2項)
    • 公共交通政策部 - 交通計画課(政令第36条第2項)、交通支援課
  • 国土政策局 - 総務課(政令第62条)、総合計画課、広域地方政策課、国土情報課、地方振興課、離島振興課
  • 土地・建設産業局 - 総務課(政令第71条)、企画課、土地市場課、地価調査課、地籍整備課、不動産業課、不動産市場整備課、建設業課、建設市場整備課
  • 都市局 - 総務課(政令第81条)、都市政策課、都市安全課、まちづくり推進課、都市計画課、市街地整備課、街路交通施設課、公園緑地・景観課
  • 水管理・国土保全局 - 総務課(政令第91条)、水政課、河川計画課、河川環境課、治水課、防災課、水資源部(政令第2条第2項)、下水道部、砂防部
    • 水資源部 - 水資源政策課(政令第91条題2項)、水資源計画課
    • 下水道部 - 下水道企画課(政令第91条題3項)、下水道事業課
    • 砂防部 - 砂防計画課(政令第91条題4項)、保全課
  • 道路局 - 総務課(政令第105条)、路政課、道路交通管理課、企画課、国道・防災課、環境安全課、高速道路課
  • 住宅局 - 総務課(政令第114条)、住宅政策課、住宅総合整備課、安心居住推進課、住宅生産課、建築指導課、市街地建築課
  • 鉄道局 - 総務課(政令第122条)、幹線鉄道課、都市鉄道課、財務課、鉄道業務政策課、技術企画課、施設課
  • 自動車局 - 総務課(政令第130条)、安全政策課、環境政策課、技術政策課、自動車情報課、旅客課、貨物課、審査・リコール課、整備課
  • 海事局 - 総務課(政令第140条)、安全・環境政策課、海事人材政策課、外航課、内航課、運航労務課、船舶産業課、安全基準課、検査測度課、海技課
  • 港湾局 - 総務課(政令第157条)、港湾経済課、計画課、産業港湾課、技術企画課、海洋・環境課、海岸・防災課
  • 航空局 - 総務課(政令第164条)、航空戦略課、航空ネットワーク部(政令第2条第2項)、安全部、交通管制部
    • 航空ネットワーク部 - 航空ネットワーク企画課、航空事業課、空港施設課、首都圏空港課、環境・地域振興課
    • 安全部 - 安全企画課、空港安全・保安対策課、運航安全課、航空機安全課
    • 交通管制部 - 交通管制企画課、管制課、運用課、管制技術課
  • 北海道局 - 総務課(政令第182条)、予算課、地政課、水政課、港政課、農林水産課
  • 政策統括官
  • 政策統括官
  • 国際統括官

審議会等[編集]

施設等機関[編集]

特別の機関[編集]

地方支分部局[編集]

国土交通省の地方支分部局は地方整備局、北海道開発局、地方運輸局、地方航空局および航空交通管制部の5区分がある(法律第30条)。

  • 地方整備局(法律第30条) - 総務部(政令第208条第4項)、企画部、建政部、河川部、道路部、港湾空港部、営繕部、用地部、事務所(法律第32条)
  • 北海道開発局 - 開発監理部(政令第210条第3項)、事業振興部、建設部、港湾空港部、農業水産部、営繕部、開発建設部(法律第34条)
  • 地方運輸局 - 総務部(政令第213条第3項)、企画観光部、交通環境部、鉄道部、自動車交通部、自動車技術安全部、海事振興部、海上安全環境部、運輸監理部(法律第36条)、運輸支局(法律第37条)
  • 地方航空局 - 総務部(政令第218条第3項)、空港部、保安部、事務所(法律第39条)
  • 航空交通管制部

地方整備局[編集]

地方運輸局[編集]

地方航空局[編集]

航空交通管制部[編集]

外局[編集]

  • 観光庁(国家行政組織法第3条第2項別表第1、法律第41条) - 総務課(政令第223条の3)、観光産業課、国際観光政策課、国際交流推進課、観光地域振興部(政令第223条)
  • 気象庁 - 総務部(政令第226条)、予報部、観測部、地震火山部、地球環境・海洋部、気象研究所(政令第234条)、気象衛星センター高層気象台地磁気観測所気象大学校管区気象台(5)(法律第48条第1項)、沖縄気象台(法律第48条第2項)、海洋気象台(4)(法律第48条第1項)
  • 運輸安全委員会(国家行政組織法第3条第2項別表第1、運輸安全委員会設置法、法律第41条第2項) - 事務局(運輸安全委員会設置法第17条)
前身は航空・鉄道事故調査委員会海難審判庁である。2008年10月1日に両組織が廃止・統合されて発足した。

所管法人[編集]

国土交通省が主務省として所管する独立行政法人は土木研究所建築研究所、自動車技術総合機構、海上・港湾・航空技術研究所、海技教育機構航空大学校鉄道建設・運輸施設整備支援機構国際観光振興機構水資源機構自動車事故対策機構空港周辺整備機構都市再生機構奄美群島振興開発基金日本高速道路保有・債務返済機構および住宅金融支援機構の15法人である[6]。なお、これら法人のうち、奄美群島振興開発基金および住宅金融支援機構は財務省との共管である。また、水資源機構の水路事業部所管業務は農林水産省厚生労働省経済産業省との共管である。

所管特殊法人は新関西国際空港株式会社北海道旅客鉄道株式会社四国旅客鉄道株式会社日本貨物鉄道株式会社東京地下鉄株式会社成田国際空港株式会社東日本高速道路株式会社中日本高速道路株式会社西日本高速道路株式会社首都高速道路株式会社阪神高速道路株式会社および本州四国連絡高速道路株式会社の13法人(いずれも株式会社形式)である[7]

特別の法律により設立される民間法人(特別民間法人)には2015年4月1日現在、日本勤労者住宅協会軽自動車検査協会日本小型船舶検査機構および日本水先人会連合会がある[8]地方共同法人には日本下水道事業団がある。また、特別の法律により設立される法人として船員災害防止協会を厚生労働省と共管している。認可法人は所管しない。

2012年8月1日の時点で所管する特例民法法人の数は593法人(うち特例社団法人420、特例財団法人173)。これらは、2008年12月1日の新公益法人制度の施行より、すべて公益法人(社団法人、財団法人)から特例民法法人に移行したものである。

財政[編集]

2012年度(平成24年度)一般会計における当初予算(歳出)は4兆5960億4600万円である[2]。組織別の内訳は国土交通本省が4兆2226億3000万円と全体の約92%を占め、以下、国土技術政策総合研究所が36億5200万円、国土地理院が89億7600万円、海難審判所が9億2200万円、地方整備局が349億4500万円、北海道開発局が560億7400万円、地方運輸局が218億2800万円、地方航空局が20億800万、観光庁が108億5300万円、気象庁が588億8400万円、運輸安全委員会が20億6000万円、海上保安庁が1732億1200万円と続く。歳入予算の合計は294億8000万円である。科目別の内訳は、政府資産整理収入が20億7300万円、雑収入が274億700万円となっている。

国土交通省はまた、一般会計とは別に自動車安全特別会計を所管する。

職員[編集]

一般職の在職者数は2011年1月15日現在、国土交通省全体で6万728人(うち、女性5169人)である[9]。本省(外局以外の部分)および外局別の人数は本省が4万2390人(4258人)、観光庁101人(6人)、気象庁5407人(355人)、運輸安全委員会175人(14人)、海上保安庁1万2655人(536)となっている。

行政機関定員令に定められた国土交通省の定員は特別職を含めて5万7763人である[1]。本省及び各外局別の定員は省令の国土交通省定員規則に定められており、本省4万1414人、観光庁102人、気象庁5382人、運輸安全委員会176人(事務局職員)、海上保安庁1万2689人となっている[10]

職員構成上の特色として、技術系職員(技官)の採用比率が高いことが挙げられる。国土交通省における国家総合職(旧「国家Ⅰ種」)試験合格者から採用される職員(いわゆるキャリア)の採用実績については、毎年7割前後を技術系が占めており、その大半が「工学」区分(旧「理工I」区分)と呼ばれる一般工学系試験合格者からの採用者となっている[11]。また、特許庁防衛装備庁と並んで、技官のトップ職である技監職が設けられているほか、事務方のトップである事務次官(国土交通事務次官)に技官が就任する比率も文部科学省と並んで高い。

国土交通省の一般職職員は非現業の国家公務員なので、労働基本権のうち争議権と団体協約締結権は国家公務員法により認められていない。団結権は認められており、職員は労働組合として国公法の規定する「職員団体」を結成し、若しくは結成せず、又はこれに加入し、若しくは加入しないことができる(国公法第108条の2第3項)。ただし、海上保安庁職員は職務の性質から団結権も認められておらず、労働組合結成や加入してはならない(国公法第108条の2第5項)。

2011年3月31日現在、人事院に登録された職員団体の数は単一体5、支部437の計442団体となっている[12]。うち単一体1、支部9が管理職員がつくる職員団体である。なお、管理職員の職員団体が存在する府省は国土交通省のみである。組合員数は非管理職員が2万1184人、管理職員が596人で、組織率はそれぞれ54.2%、9.8%となっている。現存する主な職員団体には国土交通労働組合(国交労組)、全北海道開発局労働組合(全開発)、国土交通省職員組合(国交職組)、国土交通省管理職ユニオン、沖縄国家公務員労働組合気象支部および国総研横須賀職員組合がある。

国交労組は2011年9月に国土交通省労働組合共闘会議が2011年9月に単一化して発足した。共闘会議は国土交通省全建設労働組合(全建労)、全運輸労働組合(全運輸)、全運輸省港湾建設労働組合(全港建)、全気象労働組合(全気象)、海員学校職員組合(全海員)および海技大学校職員組合(海技大労組)の6単組で構成されていた。結成当初の組織人員は公称約1万7000人と国交省内で最大である。加盟単産は国公労連全労連系)。

国交職組は前身を建設省職員組合(建職組)といい、建設省が国土交通省へ統合されたことに伴い現名に改称した。組合員数は約800人[13]と少数派組合となっている。1960年代の建設省時代に全建労から分裂して結成された旧全官公・同盟系の第2組合を源流とし、現在も単産は国交労組とは異なり国公連合連合系)に加盟している。ほかに全開発と沖縄国家公務員労働組合気象支部も国公連合に組織されている。

広報[編集]

国土交通省が編集する白書には「国土交通白書」、「土地白書」、「観光白書」、「日本の水資源」、「首都圏白書」、「気象業務はいま」(通称:気象白書)および「海上保安レポート」(旧称:海上保安白書)の7種類がある。うち、「土地白書」「観光白書」「首都圏白書」は、それぞれ土地基本法第10条、観光立国推進基本法第8条および首都圏整備法第30条の2の規定により、毎年度、政府が国会に提出する報告書ないし施策文書が収録される。例えばには、「土地白書」は「地価、土地利用、土地取引その他の土地に関する動向及び政府が土地に関して講じた基本的な施策に関する報告」と「土地に関する動向を考慮して講じようとする基本的な施策を明らかにした文書」が収録される。「観光白書」および「首都圏白書」も同様である。

定期刊行の広報誌としては、大臣官房広報課が編集発行事務を行っている『国土交通』が隔月刊で発行されている。国土交通省発足の2001年から月刊で、国土交通省の編集協力の下、前身各省庁の広報誌を編集していた所管4団体(運輸振興協会建設広報協議会、国土計画協会、北海道開発協会)による共同編集発行という体制で発行されていたが[14]、2009年3月号をもって休刊した。編集発行の主体を4法人から国土交通省に変更し、刊行頻度も隔月刊に減らして2009年12月に再刊した。

脚注[編集]

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  1. ^ a b 行政機関職員定員令」(最終改正:2012年4月6日政令第120号)
  2. ^ a b 単位:100万円。2012年度(平成24年度)当初予算 - 一般会計(内閣 「平成24年度予算書関連」 財務省)。
  3. ^ 冬柴大臣会見要旨(平成20年1月8日)」 国土交通省。 2008年11月8日閲覧。
  4. ^ a b c 国土交通省総合政策局政策課・国土交通省大臣官房広報課「国土交通省シンボルマーク」『国土交通省シンボルマーク - 国土交通省』国土交通省、2001年4月3日
  5. ^ a b 「シンボルマーク」『シンボルマーク - 国土交通省』国土交通省。
  6. ^ 独立行政法人一覧(平成28年4月1日現在) 総務省
  7. ^ 所管府省別特殊法人一覧(平成27年4月1日現在) 総務省
  8. ^ 特別の法律により設立される民間法人一覧(平成27年4月1日現在:37法人) 総務省
  9. ^ 人事院 「参考資料;6 - 一般職国家公務員府省別在職者数」『- 平成24年版』 日経印刷、2011年6月、p.244。2011年1月15日現在。
  10. ^ 国土交通省定員規則」(最終改正:平成24年4月6日国土交通省令第42号)
  11. ^ 採用実績 - 国土交通省採用情報
  12. ^ 人事院 「第1編第3部第6章:職員団体 - 資料6-2;職員団体の登録状況」『公務員白書 - 平成24年版』 日経印刷、2011年6月、p.185。2012年3月31日現在。
  13. ^ 厚生労働省の2011年度(平成23年度)労働組合基礎調査より。2011年6月30日現在。
  14. ^ その他の出版物のご案内(日本語) - 財団法人国土計画協会。 2008年11月8日閲覧。

関連項目[編集]

外部リンク[編集]