貿易促進権限

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貿易促進権限(ぼうえきそくしんけんげん、英語: trade promotion authorityTPA)は、1990年代まではファスト・トラック権限(fast track negotiating authority、早期一括採決方式)と呼ばれていたものであり、アメリカ合衆国議会への事前通告等の条件を課す代わりに、議会は、大統領と外国政府との通商合意の個別内容の修正を求めずに一括承認するか不承認とするものである[1][2]

アメリカ合衆国憲法第2章第2条第2項では、大統領は上院の助言と承認を得て条約を締結する権限を有するとされるが、同憲法第1章第8条第3項では、連邦議会の立法権限として諸外国との通商を規制する権限も認めている[3]。2002年8月にジョージ・W・ブッシュ政権下においてTPA法(2002年超党派貿易促進権限法)が成立し、政府は貿易促進権限(TPA)を得た。これによって、議会への事前通告や交渉内容の限定などの条件を満たす限り、議会側は行政府の結んだ外国政府との通商合意について、個々の内容の修正を求めず迅速な審議により一括して諾否のみ決することとされた。

このようにTPAは議会の影響力を相対的に低下させるため、議会は2005年6月に延長を認めたもののさらなる延長は認めず、2007年7月1日に失効。バラク・オバマ政権は環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉加速のため議会に対しTPAを求めているが、議会では賛否が割れている[4]。2014年1月には大統領にTPAを与える法案が超党派により議会に提出されたが、与党の支持基盤である労組や党内からも反対の声があがるなど2014年2月現在でも復活していない[5]

脚注[編集]

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