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- 「国政」はこの項目へ転送されています。三好市の地名については「山城町国政」をご覧ください。…57キロバイト (9,640 語) - 2024年3月25日 (月) 08:12
日本国政府（にほんこくせいふ、にっぽんこくせいふ、英: Government of Japan）は、日本の中央政府で、日本の法令上は「国（くに）」と称される。日本において「政府」は行政権を管轄する内閣および内閣の統轄する中央省庁などの行政府を指す場合が多い。本項では司法府及び立法府についても扱う。…13キロバイト (1,124 語) - 2024年3月27日 (水) 17:22
日本 > 四国地方 > 徳島県 > 三好市 > 山城町国政 山城町国政（やましろちょうくにまさ）は、徳島県三好市の町名。2021年（令和3年）2月28日現在の人口は94人、世帯数は48世帯。郵便番号は779-5321。 三好市の西部に位置。北は山城町末貞、西は山城町岩戸、南は山城町重実、東は吉野川を…5キロバイト (302 語) - 2023年11月20日 (月) 00:42- 国政調査権（こくせいちょうさけん）は、国政に関して調査を行う議院に与えられた権限。日本国憲法第62条に「両議院は、各々国政に関する調査を行い、これに関して、証人の出頭及び証言並びに記録の提出を要求することができる」という明文の規定がある。 国政調査権は各議院（衆議院と参議院）が別個に独立して行使する…6キロバイト (436 語) - 2024年4月12日 (金) 04:22
選挙（せんきょ）は、組織または集団において、投票などの手続きによって、代表者や役員などを決定するイベントである。国政に関する選挙は国政選挙（こくせいせんきょ）、地方自治に関する選挙は地方選挙（ちほうせんきょ）と称される。 動詞で「選挙する」と言った場合、公職に就任する者を選定する行為のことを指す。…23キロバイト (2,832 語) - 2024年4月24日 (水) 05:57- 国政参加選挙（こくせいさんかせんきょ）は、琉球政府時代の沖縄において、日本国の衆議院・参議院の議員を選出するために1970年11月15日に行われた選挙である。1971年に調印された沖縄返還協定の批准のために国会に特別委員会が設置され、選出された議員は協定批准の審議に参加した。 沖縄住民の国政…3キロバイト (354 語) - 2023年4月7日 (金) 09:08
国政モニター（こくせいモニター）は、池田勇人内閣の政策の中でメディア戦略の一環として毎月1回、全国のモニターから意見徴取するため、1962年（昭和37年）6月に始まった制度である。 2012年のインターネットでの実施が始まるまでは、郵送による文章での意見募集（有償）であったが、同年以降インターネット…11キロバイト (1,353 語) - 2023年11月16日 (木) 21:55
五代目 歌川国政 五代目 歌川国政（ごだいめ うたがわ くにまさ、生没年不詳）とは、明治時代の浮世絵師。竹内柳蛙とも称す。小国政と同一人物とみられるが未詳である。 四代目歌川国政の長男で門人。竹内氏。梅堂、楳堂、小国政、香朝楼、柳蛙と号す。始めは絵を父に学ぶ。明治22年（1889年）から明治29年…4キロバイト (647 語) - 2021年3月24日 (水) 12:43- 源 国政（みなもと の くにまさ）は、平安時代末期の武将。山県国政とも記される。源国直の長男。官位は従五位下・斎院次官。 系譜上従兄弟にあたる源頼政の養子となっていたとされ、父より美濃国山県郡の所領を継承する一方、都で斎院次官などを務めて従五位下に昇ったとされる（『尊卑分脈』）。その詳しい動向は不…3キロバイト (295 語) - 2021年11月30日 (火) 13:28
国政橋（くにまさばし）は、吉野川に架かる吊り橋。東岸は徳島県三好市山城町重実。西岸は同県同市池田町川崎。 1976年（昭和51年）に三好市道国政橋線歩道橋に架かる橋として完成。橋の名前は山城町国政より取られている。 国政橋は小歩危の景色と、急流を下るラフティングを見ることができる数少ないスポットである。…2キロバイト (149 語) - 2024年3月24日 (日) 09:39- では欧米に留まらず、ほとんどの国において政党を基軸にした政治が展開されている。日本国内においては、政党助成法における政党要件を満たした政党（いわゆる国政政党）のみを指す場合もある。 政治において政策や主張に共通点のある者同士が集まって、意見の集約と統一された政策の形成を図り、政権を担当もしくは政策決…45キロバイト (5,569 語) - 2024年4月28日 (日) 18:40
- 国政広報処（こくせいこうほうしょ）は、1999年1月から2008年2月まで存在した大韓民国の国家行政機関。韓国語では「国政弘報処」と記す。 韓国国政に対する国内外広報、政府内の広報業務調整、国政に対する世論の収斂化、及び政府発表に関する事務を担当。ソウル特別市鍾路区世宗路55の、政府中央庁舍内に本部があった。…4キロバイト (549 語) - 2024年3月13日 (水) 16:26
中国人民政治協商会議 (全国政治協商会議からのリダイレクト)席・副主席・秘書長と常務委員によって構成される。「全国政治協商会議」「全国政協」は全国委員会の通称・略称で、政治協商会議全体を指す略称は「政協」である。 全国委員会が置かれている全国政協礼堂（中国語版）は北京市西城区太平橋大街23号にある。全国政協の会議は毎年全国人民代表大会と同時に開かれて「両会…16キロバイト (1,046 語) - 2024年5月3日 (金) 18:42- 日本国政府と中華人民共和国政府の共同声明（にっぽんこくせいふとちゅうかじんみんきょうわこくせいふのきょうどうせいめい、中国語: 中华人民共和国政府和日本国政府联合声明、通称: 日中共同声明（にっちゅうきょうどうせいめい））は、日本国と中華人民共和国が国交を結ぶために1972年9月29日、中華人民共和国の北京で調印された共同声明。…10キロバイト (1,262 語) - 2023年12月28日 (木) 23:27
- アメリカ合衆国政府の著作物（あめりかがっしゅうこくせいふのちょさくぶつ）とは、アメリカ合衆国の連邦政府に雇用されている公務員がその職務上作成した著作物のことをいう。このような著作物は、アメリカ合衆国著作権法（以下U.S.C.）上、著作権による保護の対象とはならない、すなわち著作権が発生しない（＝パブリックドメイン）とされている…8キロバイト (1,023 語) - 2023年6月23日 (金) 04:58
アメリカ合衆国連邦政府 (アメリカ合衆国政府からのリダイレクト)れた場合は、法案は両院の3分の2がそれを覆す議決をしない限り、法律とならない（合衆国憲法1条7節2項）。大統領は、上院の3分の2以上の同意により、外国政府との間で条約を締結することができる（同2条2節2項）。一方、下院の過半数により弾劾されることがあり、反逆罪、収賄罪又はその他の重罪及び軽罪につき上…23キロバイト (3,163 語) - 2024年2月24日 (土) 06:36- 新党大地 (2012-) (新党大地 (国政政党)からのリダイレクト)国政にも参加している。通常の略称は設定しておらず、国会内での略称は大地であった。 2011年12月28日に、北海道で活動する地域政党の『新党大地』代表の鈴木宗男元衆議院議員を党首として、3名の衆議院議員と2名の参議院議員の国会議員計5名が国政…17キロバイト (2,477 語) - 2024年2月10日 (土) 21:15
初代 歌川 国政（しょだい うたがわ くにまさ、安永2年〈1773年〉頃 - 文化7年11月30日〈1810年12月26日〉）は、江戸時代後期の浮世絵師である。 名は佐藤甚助、号を一寿斎と号した。奥会津（福島県）出身。初めは紺屋の染物職人であったが、芝居を好み、役者似顔絵が巧みであったので初代歌川豊…7キロバイト (997 語) - 2024年2月17日 (土) 10:45
1946年5月にはソ連軍は撤退し、満洲は蔣介石率いる中華民国に移譲された。中華民国政府は、行政区分を満洲国建国以前の遼寧・吉林・黒竜江の東北3省や熱河省に戻した。しかしその後国共内戦が再開され、中華民国軍は、人民解放軍に敗北し、中華民国政府は台湾島に移転することとなる。 中華人民共和国…144キロバイト (22,667 語) - 2024年4月23日 (火) 17:14
中華民国政府の台湾への移転（ちゅうかみんこくせいふのたいわんへのいてん、中国語: 中華民國政府遷台）では、中華民国の政府機能が台湾へ移転したことについて説明する。 第二次国共内戦の末期、1949年から1950年にかけて[要出典]中国国民党と政府、約200万人の兵士[要出典]と民間人が移転した。…17キロバイト (2,162 語) - 2024年4月20日 (土) 14:17
- ← 大韓民国の法律 朴槿恵政府のチェスンシルら民間人による国政壟断疑惑事件糾明のための特別検事の任命等に関する法律 姉妹プロジェクト：データ項目 制定 2016.11.22 法律第14276号 改正 なし 第1条（目的）この法律は，第2条による事件の真相糾明のため，独立的地位を有する特別検事の任命及
- 国 政（こくせい） 国の政治 （法律）国としての、実質的な意思決定。 天皇は、この憲法の定める国事に関する行為のみを行ひ、国政に関する権能を有しない。（日本国憲法第4条） こ↗くせー 国 政( (繁): 國政 guózhèng ) （日本語に同じ）国政
- 2004年5月に中国の在上海日本総領事館勤務の40歳代男性職員が中国政府から外交上の機密情報の提供を強要されたとする遺書を残して自殺した問題で、中国政府が先月31日に日本の中国大使館ウェブサイト（日本語）を通じて正式に声明を発表した。 声明の中で中国政府は「中国は事件について真剣に調査し、この事件は中国政府関係者といかなる関係もないことを確認した。」と述べた。